千葉県議会 2022-03-15
令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.03.15
７ 議事の経過概要
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開 会
午前９時59分開会
◯委員長（小路正和君） ただいまから
健康福祉常任委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
佐野委員には、本日、病気療養のため欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。
また、伊藤和男委員には、遅れる旨の届出がありましたので、御了承願います。
朝日新聞千葉総局ほか15者より、本
常任委員会取材のため録音をしたい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。
当初予算の議案はじめ盛りだくさんでございます。コロナ禍で、短時間でなるべく締めたいと思ってます。委員の皆さん方には簡潔かつ端的な質問で御協力いただければと思いますし、執行部の方にも簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、傍聴については、一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（小路正和君） それでは、まず初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に川名委員、仲村委員を指名します。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（小路正和君） 本委員会に付託されました案件は、
健康福祉部関係が議案16件、病院局関係が議案３件であります。
なお、審査の順序は、初めに病院局関係、次に
健康福祉部関係とします。
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審査の開始（病院局関係）
◯委員長（小路正和君） これより病院局関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案の審査を行います。
病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 今回提案させていただきました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は３件でございます。
初めに、議案第22号令和４年度千葉県
特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。これは
がんセンター等県立６病院及び本局の運営に要する経費であり、収益的支出で568億7,933万2,000円を、資本的支出で88億3,368万円を計上いたしました。主な事業といたしまして、建物の老朽化、狭隘化が進んでいる
救急医療センターと
精神科医療センターを統合整備する（仮称）千葉県
総合救急災害医療センター施設整備事業について、令和３年度に引き続き建設工事を行います。
次に、議案第45号令和３年度千葉県
特別会計病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。これは収益的支出において13億4,881万7,000円を減額補正し、557億2,199万8,000円にしようとするものでございます。病院事業会計は、平成26年度以降赤字が続く中、収益の確保や費用の削減に努めているところでございますが、依然厳しい経営状況にございます。令和３年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により収益が伸び悩んでおり、年度末時点で約10億円の資金不足が見込まれるところでございます。このため、この資金不足への対応として、昨年度に引き続き一般会計から10億円の長期借入金を計上したところでございます。また、資本的支出において１億9,542万円を減額補正し、64億9,783万7,000円にしようとするものです。併せて、（仮称）千葉県
総合救急災害医療センター施設整備事業において設定しております継続費について、工事の進捗に合わせて年割額を変更しようとするものです。
次に、議案第84号について申し上げます。これは権利の放棄についてであり、千葉県がんセンターへの入院により発生した診療料金等に係る債権のうち、回収が不可能と認められる債権について、権利の放棄を行おうとするものでございます。
続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等について１点御報告申し上げます。
県立病院における
新型コロナウイルス感染症への取組について御報告申し上げます。
県立病院では、オミクロン株による
新型コロナウイルス感染症の急拡大への対応として、感染患者の受入れ体制の強化やクラスターが発生した施設への職員の派遣、地域住民やかかりつけ患者へのワクチン接種などを行っているところでございます。また、がんセンター旧病棟に県が設置した
仁戸名臨時医療施設について、本年１月18日からの再稼働に合わせ、がんセンターを中心とした医療従事者を派遣して医療の提供を行うとともに、２月10日からは稼働病棟の拡充に合わせて、こども病院を中心とした医療従事者をさらに派遣したところでございます。引き続き健康福祉部と緊密に連携し、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議案第22号関係
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案第22号令和４年度千葉県
特別会計病院事業会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 議案第22号令和４年度千葉県
特別会計病院事業会計予算について御説明いたします。
お手元の
病院局議案説明補足資料の１ページをお開きください。病院局の令和３年度当初予算は、費用の一部を計上留保し、９月補正予算において年間所要額を計上いたしましたので、前年度比較の金額は９月補正後のものとなってございます。
まず、収益的収支予算でございますが、上段の表を御覧ください。収益的収入でございますが、第１款病院事業収益は、1)の欄、536億9,988万3,000円でございます。前年度と比較いたしますと、令和４年度は
千葉県立病院改革プランに基づく経営改善の取組を進め、入院、外来ともに患者数の増加を見込んだことから医業収益が増加するため、26億1,974万3,000円の増額となってございます。
下段の表を御覧ください。収益的支出でございますが、第１款病院事業費用は、1)の欄、568億7,933万2,000円でございます。前年度と比較いたしますと、医業費用におきまして、患者増の見込みを受けた材料費や経費の増はあるものの、給与費や減価償却費等の減もあり、１億9,148万3,000円の減額となってございます。
２ページをお開きください。資本的収支予算でございます。上段の表を御覧ください。資本的収入でございますが、第１款資本的収入は、1)の欄、75億4,591万9,000円でございます。前年度と比較いたしますと、施設整備の増による企業債の借入れの増などにより18億9,625万3,000円の増額となります。
下段の表を御覧ください。資本的支出でございます。第１款資本的支出は、1)の欄、88億3,368万円でございます。前年度と比較いたしますと、（仮称）千葉県
総合救急災害医療センター建設などに伴い建設改良費が増加となることから、21億4,042万3,000円の増額となっております。主な内容といたしまして、建物取得費は、（仮称）千葉県
総合救急災害医療センター施設整備事業の建設等費用48億9,303万1,000円など合計で49億9,203万1,000円、器械及び備品取得費は、各病院における医療機器等の整備費用として９億4,299万8,000円を計上してございます。
以上で議案第22号の説明は終わりになります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 よろしくお願いいたします。大きく２点についてお伺いいたします。
初めに、医師確保の状況についてまとめてお聞きしたいと思います。新年度における医師確保の見通しについて、今年度、各病院における医師不足の状況も踏まえて、どの程度改善される見通しなのか。
２点目として、今年度末の各病院における医師の退職者数、診療科も併せて教えていただきたいんですが、見通しと、それから
スキルフルドクターへの移行の見通しについてもお伺いいたします。併せて新年度における診療科も含めて、レジデントと研修医の採用見通しについてもお聞かせいただければと思います。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
まず、来年度の医師確保の見通しでございますけれども、令和４年度に向けました医師の確保につきましては、現在調整を続けているところでございまして、おおむね現状の診療体制に大きな変更はない見通しでございます。引き続き大学医局への医師派遣要請をはじめとしまして、様々な手段を講じて医師の確保に取り組んでまいります。
次に、定年退職者と
スキルフルドクターの関係でございますが、今年度末の定年退職者は５名でございます。病院別、診療科別につきましては、現段階では個人が特定される可能性がございますので、この場でのお答えは控えさせていただきます。
スキルフルドクターへの移行の見通しにつきましては、現在採用に向けた調整を行ってるところでございまして、現在、まだ具体的な人数は申し上げられる段階ではございません。
それから、次に
レジデント研修医の関係でございますけれども、県立病院群のレジデント医は
リハビリテーション科を含めて合計で17名が内定しております。診療科の内訳としましては、小児科が４名、精神科が３名、消化器内科、小児内分泌科、小児感染症科、小児神経科、小児循環器科、小児血管腫瘍科が各１名でございます。このほかに
リハビリテーション科が４名となります。臨床研修医につきましては、13名の募集に対しまして、フルマッチによりまして13名が内定したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 現時点では明らかにできないというお役所の事情は分かりますけれども、とりわけ気になるのが、初めの医師の配置状況なんですけれども、現状維持ということで、依然として不足している医師の正規の採用というものは見込めないといった厳しい状況なのかなというところを確認したいというふうに思います。いかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 正規の医師、常勤の医師の確保に向けて、現状でも努力を続けてるところでございますが、常勤医が確保できない診療科につきましては、当面は非常勤の医師で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今、流動的な状況なので確定的なお答えいただけないことは理解いたします。要望といたしまして、レジデント医につきまして、やはり臨床研修からの移行も少ないことであるとか、内科、外科といった主力となる専門医の確保につきましては、やはりプログラムの変更等でしっかりと県立病院として養成して引き続き働いてもらう、そういった抜本的な研修制度の見直し、これをやはりやっていかなければならないというふうに考えます。2024年には医師の働き方改革で医師不足にも拍車がかかると言われておりますので、そういった点も新年度において、しっかりと研修制度の在り方も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして２項目めなんですが、医師の働き方改革についてお伺いいたします。
初めに、医師の労働時間短縮計画の策定など、医師の働き方改革に関わる事業や予算が新年度でどのようになっているのか。
関連して、各病院において年960時間以上の時間外勤務、そして年1,860時間以上の時間外勤務を行った医師についてですが、直近３年間でどれぐらいいるのか。
また、労働基準監督署の指導状況についても、この３年間の状況について教えていただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） まず、医師の労働時間短縮計画の策定の関係でございますけれども、今年度、健康福祉部において予算措置をされております
地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金を活用いたしまして、年間960時間を超過する時間外勤務をする医師がおりません
精神科医療センターを除きます５病院につきまして、医師労働時間短縮計画を策定するための業務の外部委託により実施しておりまして、年度末までに計画案を策定することとしております。令和４年度におきましては、今年度策定いたします計画を実行に移していくため、引き続き同補助金を活用いたしまして、医師の時間外勤務縮減に向けた具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、各病院の時間外勤務の状況でございますけれども、年960時間以上の医師は令和元年度で38名、令和２年度で36名、令和３年度は12月末現在ですが、６名でございます。年間1,860時間以上の医師はおりません。
それから、労基署からの指導につきましては、令和元年度はがんセンター及びこども病院に対しまして、令和２年度は佐原病院を除く５病院に対しまして指導が行われておりまして、令和３年度はこれまでに指導はございません。
指導の主な内容でございますけれども、三六協定を超えて時間外労働させていること、労働時間管理の適正化、年５日以上の年次有給休暇を与えていないこと、それから深夜業に係る健康診断結果報告書の届出遅滞などとなっております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この間の取組で大分時間外の長時間の働き過ぎの医師の状況が、この３年間を見ても大分改善してきているというふうにお聞きいたしました。そうはいっても、依然として、非常にコロナ等で通常医療、プラスアルファのところで厳しい状況と思われます。
そこで関連して、各病院における
タスクシフティング、業務の移管ですね。医師からの業務の移管、この推進状況についてお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長）
タスクシフティングの状況でございますけれども、医師の負担軽減策の１つといたしまして、各病院に
医師事務作業補助者を配置し、医師が診療行為に専念できるよう配慮してるところでございますが、今年度実施しております医師労働時間
短縮計画策定業務の委託の中で医療従事者を含むタスクシフト、それからタスククシェアについて検討してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 具体的な配置状況についても教えていただきたいということと、続けて質問しますけれど、医師のいろいろな負担を軽減するためにも、看護師の方々の専門性を高めるための資格の取得、認定看護師であるとか特定行為研修、そういったものが今進められているわけですけれど、病院局としての取組状況、直近３年間と新年度において、どのように進めていくのか、併せてお伺いしたいと思います。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長）
医師事務作業補助者の配置状況でございますけれども、
精神科医療センターを除きます５病院に54名配置してるところでございます。令和４年度につきましては、現在、任用に向けた手続を行ってるところですが、同程度の人数を確保する見込みでございます。
それから、認定看護師等の状況でございますが、現在、県立病院全体で
認定看護師資格取得者は61名おります。それから、特定行為研修の修了者は２名おります。それから、直近３年間では
認定看護師資格については、令和元年度の１名、２年度に３名、３年度に１名取得しております。それから、特定行為研修につきましては、令和３年度に１名が修了しております。令和４年度予算案につきましては、
認定看護師資格の取得や
特定行為研修修了の支援に係る予算といたしまして、360万円を計上してるところでございます。また、
認定看護師資格の更新に要する費用の助成といたしまして、100万円を計上してるところでございます。令和４年度につきましても、引き続き認定看護師や
特定行為研修修了者の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 360万円と100万円でどれぐらいの人数を見込んでいるのかということを教えていただきたいというふうに思います。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 360万円でございますが、１人当たり45万円を支援いたしまして、８名分ということで計上いたしております。それから、更新にかかる費用といたしましては、１人当たり５万円で20名分を計上してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 最後に要望なんですけれど、事前にいただいた資料を見ると、認定看護師、特定行為研修も含めて、県立病院の全体の看護師の４％程度しか、こういった専門研修を修了してる方がいないということです。医師の養成というのが一番の病院経営の収入源、肝になるわけでありますけれども、御承知のとおり、医師を養成するには医学部６年、そして臨床２年、専門研修は３年から５年ということで、十数年かかって１人の医師がようやく患者さんの体をきちんと診れるようなスキルが身につくということで、2024年の働き方改革、もう目前に待ったなしであります。ですから、こういった医療従事者の看護師も含めて、そして医療事務の方も含めて、そういったチームとなって医師の働き方改革を進めていかないと到底間に合わない。そういったところで８名分というお話がありましたけれど、もっと計画的にそういったところ、できるところからまずはやっていく。そういったことで、補正でプラスがあってもいいと思いますので、やる気のある方、対象となる方に積極的に呼びかけて、こういった側面からも進めていただきたい。働き方改革を県立病院、全庁を挙げて新年度取り組んでいただきたいということを申し上げて終わらせていただきます。
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 よろしくお願いします。まず、先ほどの説明の中で収益的支出、給与費の減額、これ、減額は幾らで、その理由は何かお答えください。
次に、県立病院で現在休診や手術や入院ができない事態があります。この新年度予算で改善できるのかという角度から、どこの県立病院で医師不足の結果、休診余儀なくされていたり、手術や入院できない事態が続いてるのか。県立病院ごとにお答えいただきたい。何年連続、そうした事態が続いているのかについてもお答えください。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
給与費の状況でございますけれども、給与費全体で３次予算、４次予算、総額で申し上げますと、前年度の９月補正予算時と比較いたしまして２億3,723万円の減額でございます。その主な減額の要因でございますけれども、今年度、令和３年度に給与改定がございました関係で、その影響額が約１億6,000万円ほどございまして、それが主な要因でございます。
それから、医師不足の影響、常勤医の不足による影響でございますけれども、
循環器病センターで整形外科、眼科、それから佐原病院で婦人科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科につきまして外来診療を実施しておりますが、入院対応は行っておりません。佐原病院の産科につきましては、入院、外来とも休診しております。それから、こども病院につきましては、産科におきまして胎児心臓超音波外来や産後ケア入院は行っておりますが、分娩は休止してるような状況です。
循環器病センターの休診が生じてる時期でございますが、整形外科は平成21年４月から、眼科は平成22年４月からでございます。佐原病院の産科につきましては平成18年の４月から、小児科、婦人科も同時期からでございます。眼科につきましては平成26年９月から、耳鼻咽喉科につきましては平成31年４月からでございます。それから、こども病院の分娩の休止は、平成28年７月以降休止している状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 医師はおおむね何人ぐらいそろえば、今おっしゃった解消できるのか。おおむねですよ。今年度、どんな努力や取組があり、新年度はそれを教訓にして解決するための予算組み、あるいは取組はどうか。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 医師確保の取組でございますけれども、今年度におきましても、大学医局への医師の派遣要請をはじめといたしまして、県立病院間の人材の有効活用、それから近隣医療機関との医師の交流の促進、それから
臨床研修レジデント制度による若手医師の確保、育成、それから
会計年度任用職員やパート医師の活用、それからホームページや医学系雑誌等への募集広告の掲載、それから
民間人材紹介会社への紹介の依頼など、様々な手だてを講じまして医師の確保に努めてるところでございます。これらにつきましては、引き続き現在も行ってるところでございますが、来年度につきましても引き続き実施を行いまして常勤医の確保に努めてまいります。
医師が診療を再開するための人数という御質問でございますけれども、医師確保の目標人数という設定はしておりませんけれども、これら現在診療が行われていない診療科に必要となる、地域に求められる医療の提供が行えるよう、常勤医の確保に向けて対応してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 人数おっしゃらないんですけど、本気でやはり考えておられるのかなというふうに言わざるを得ません。
それで先ほど給与の減額で、１億6,000万円は給与改定によるものということなので、正規の医師、これは減ってるとかいうことがこの金額に反映されているのかどうなのか。これは質問にいたします。
併せて新年度当初の正規の医師の見込み、これは答弁できないんですよね。もうできるんだったらお答えいただきたいんですけど、新年度当初の見込み。今年度当初の正規の医師数、これは全体で何人ですか。それぞれの県立病院ごとで正規の医師数は何人かお答えください。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） まず、令和３年４月１日現在の正規の医師の人数でございますけれども、がんセンターで103名、
救急医療センターで38名、
精神科医療センターで７名、こども病院で49名、
循環器病センターで33名、佐原病院で14名の計244名でございます。来年度の医師の具体的な配置人数につきましては、現在も採用に向けた調整を行ってるところでございまして、具体的な人数につきましては現段階で申し上げられる状況にございません。
以上でございます。
（みわ由美委員、「答弁漏れなんですが、給与改定の減額の中に正規医師が減ってると
いうことは反映されてるのか。答弁漏れです」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
（みわ由美委員、「分からなかったら、後でいい」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 答えられますか。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 給与費につきましては、当初予算につきましては、令和３年の８月１日現在の現員現給を基に積算しておりますので、医師の人数の増減等につきましては、具体的な人数が反映されてるという状況ではございません。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 時間もありませんので、ちょっと曖昧ですが、とにかく答弁があったのは、今年度当初で244人、県立病院全体で。決算のときにいただいた資料で、６年前、平成27年度末で257人だったんですね。正規の医師が13人も減少、減っています。
精神科医療センターは２人減っている、こども病院は９人減っている、
循環器病センターは10人、佐原病院も６人。今、それぞれ御答弁ありましたのと比べてみますと、やっぱり新年度予算で先ほど努力してるっておっしゃったんですけど、本当に改善すべきだということを指摘しておきます。
関連して、月80時間以上など過労死水準を超えてる医師の状況。令和２年度については、月80時間超えで病院局全体で85名、がんセンターが32名、
救急医療センター14名、こども病院18名、
循環器病センター15名、佐原病院３名、臨床研修医で３名と、決算のときに御答弁、資料いただいております。令和３年度は、今段階はなければ去年の12月末段階でもいいんですけど、全体で何名、それぞれ各県立病院で何名か、御答弁ください。
◯委員長（小路正和君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 令和３年度の12月末現在でございますけれども、いわゆる過労死基準超の人数でございますが、２から６か月平均80時間を超えた者が全体で80名います。それから、月100時間を超えた者が45名でございます。病院ごとの内訳でございますが……
（みわ由美委員、「80時間だけでいいですからね」と呼ぶ）
◯説明者（
伊能経営管理課長） ２から６か月平均80時間を超えた者が、がんセンターが24名、
救急医療センターが14名、こども病院が18名、
循環器病センターが14名、佐原病院が４名、それから研修医が６名となっております。それから、単月で100時間を超えた者でございます……
（みわ由美委員、「100時間言ってない、聞いてない」と呼ぶ）
◯説明者（
伊能経営管理課長） 以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 答弁あったように、月80時間以上は去年の12月段階で既に80名、２年度が85名ですからね。病院ごとに見てみますと、
救急医療センターは今段階で14名なんです。同じなんですよね。こども病院は18名、これも同じなんです、まだあと３か月ありますけど。
循環器病センターは14名、ほぼ同じくらい、佐原病院が４で１人多いんですね。臨床研修医は６名です。昨年度は３名ですから倍になってるということで、やはりこれ、深刻だと言わざるを得ません。
ですので、正規の医師を本当に増やすと。いろいろと常勤医師だ何だかんだということで補っておられるんでしょうけれども、正規医師を増やすという予算組みにしていただきたい。真剣に佐原病院の分娩など、18年からとかという答弁がありました。26年、21年、22年ということで、大変長期にわたって続いてる事態をぜひ新年度しっかり予算を組んで改善をしていただきたいことを申し上げておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑ありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今年度、新県立病院改革プランが策定されて経営の改善化、効率化ということも強調されておりまして、独立行政法人化、独法化への検討も明記されています。私どもは独法化すべきではないと。県立病院、（仮称）千葉県総合救急災害医療センター、災害に対応するということについて、もちろん必要だと思うんですけれども、建設用地が海沿いで地盤に不安があると。経費も億単位でかさんできました。精神と救急という機能がそれぞれ違ったところで統合することについて、専門家からも懸念の声も実際にありました。ぜひ県立病院のさらなる充実強化を求めて、この改革プランの抜本的な見直しを要求しておきます。
そして本日質疑したように、正規医師が実質減っていると。目標をしっかり持って医師不足を解消して、今の入院できないなどの事態を早く改善するよう強く求めておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第22号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第22号は可決すべきものと決定しました。
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議案第45号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第45号令和３年度千葉県
特別会計病院事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 議案第45号令和３年度千葉県
特別会計病院事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。お手元の
病院局議案説明補足資料の３ページをお開きください。
収益的収支予算でございます。上段の表を御覧ください。収益的収入でございますが、第１款病院事業収益は、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、９月補正予算時の見込みより患者数が減少したため医業収益が減少した一方、補助金の受入れの増などにより４億1,287万7,000円の増額となり、補正後の予算額は計の欄、514億9,301万7,000円となります。
下段の表を御覧ください。収益的支出でございます。第１款病院事業費用は、給与費及び患者数の減少に伴う材料費、経費の減少などにより13億4,881万7,000円の減額となり、補正後の予算額は計の欄、557億2,199万8,000円となります。
なお、一般会計からの長期借入金10億円につきましては、事業に伴う収益ではございませんので、表外の記載となってございます。
一般会計からの長期借入金につきましては、平成26年度以降赤字が続いてきたことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる医業収益の伸び悩みなどにより今年度末に資金不足が生じる見込みであることから、運転資金に充当するため借入れを行うものです。
４ページをお開きください。資本的収支予算でございます。下段の表、資本的支出から御説明いたします。第１款資本的支出は、建設改良費における入札による差金等により１億9,542万円の減額となり、補正後の予算額は計の欄、64億9,783万7,000円となります。
上段の表、資本的収入についてでございますが、第１款資本的収入は、先ほど御説明いたしました建設改良費の減額分の財源である企業債の借入れ減などにより１億2,899万2,000円の減額となり、補正後の予算額は計の欄、55億2,067万4,000円となります。
続きまして、５ページをお開きください。継続費の年割額の変更についてでございます。（仮称）千葉県
総合救急災害医療センター施設整備事業に係る継続費につきましては、令和２年９月補正予算において設定したところでございますが、このたび建設工事の進捗状況に合わせ、令和４年度及び５年度の年割額を変更するものでございます。
なお、継続費設定額総額の変更はございません。
以上で議案第45号の説明は終わりになります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 今の御説明の中で、コロナに関わる影響というものが具体的にお示しいただかなかったので、その点についてお伺いしたいと思います。国の国庫補助または臨時の医療施設に関わる県からの負担金等の収入があると思いますが、どの程度入ってきて補正されているのか。コロナの関連の収入が占める割合というのが令和３年度においてどうであったのか。その点について教えてください。
◯委員長（小路正和君） 小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 財務室長の小沢でございます。
収益的収入及び資本的収入における新型コロナ感染症に係る国や県からの収入につきまして、どの程度の金額が入ってるのか、また、その割合でございますが、令和３年の２月補正予算後における収益的収入では、補助金として病床確保支援で約22億4,900万円、入院患者受入協力金として１億6,000万円など、約25億9,000万円の収入を計上してるところでございます。また、県ががんセンター旧棟に設置いたしました臨時医療施設の運営に係る受託金として約２億4,000万円の収入を計上し、新型コロナ関連で国や県などから合わせて約28億9,500万円を計上してるところでございます。資本的収入におきましては、機器購入に係る補助金として約１億5,200万円の収入を計上してるところでございます。
続きまして、コロナ関連収入が収入全体に占める割合でございますが、収益的収入におきましての割合は約5.6％、資本的収入におきましては約2.8％でございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。県立６病院におきましては、それぞれの濃淡があるとはいえ、コロナの入院患者の受入れをしてきたわけですが、今年度における受入れの人数、状況はどうだったのか。昨年度、令和元年度から感染が拡大しているわけですけれども、この間の状況と比較してどういうような状況だったのかということについてお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 田中副参事兼医療安全安心推進室長。
◯説明者（田中副参事兼医療安全安心推進室長） コロナの入院患者についての御質問にお答えいたします。
まず、令和３年度、本年度の３月７日現在の数字になりますけれども、県立６病院で472人の入院患者を受け入れているところでございます。また、令和元年度及び令和２年度の入院患者の受入れ件数でございますけれども、令和元年度は２名だけを受け入れております。令和２年度につきましては、237人の患者を受け入れたところでございます。したがいまして、本年度３月７日現在の受入れの人数につきましては、令和元年度、それから令和２年度、合わせた人数と比較いたしまして233人の増加ということになりまして、およそ２倍の入院患者を受け入れたということになっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。事前にいただいた資料によりますと、今年度、
循環器病センターでは148人、佐原病院では145人と、他の病院に比べて非常に多い入院患者の受入れを行っております。２つの病院は非常に医師不足が顕著な病院でもあり、経営的なところでも厳しい状況にはありますけれど、こういった地域の医療の中で核となる病院として、コロナにも厳しい中で対応していただいたということについて、改めてこれは高く評価されるべきであろうというふうに思います。
医業収入がコロナで厳しいという全体的な状況は分かりますけれども、県立病院がコロナにおいても果たしている役割について、もっと県民のほうに理解していただくというようなことも含めて、これから県立病院、しっかりと運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 １点、10億円の借入れについて。先ほど
新型コロナウイルス感染症の影響によりという御説明でした。具体的に患者数の減少、今年度、それから２年度、元年度と比較してというようなことができるのであれば、県全体と、あと６県立病院ごとの患者数の減少など、お答えいただきたいと思います。
長期借入れ、期限は、この10億円について、１回目の37億円は10年間と。今回の10億円は期限はあるのか、併せてお答えください。
◯委員長（小路正和君） 小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 先にちょっと期限のほうについてお答えさせていただきます。
長期借入金の期限につきましては、令和３年度37億円借り入れたところですが、委員御指摘のとおり、10年間の借入れ期限で設定したところでございます。今年度の借入れ条件につきましては、まだ財政課と調整中ということですので、まだ決まってございません。
◯委員長（小路正和君） 答えられますか。
（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長、「お待ちください」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） はい。
（みわ由美委員、「委員長、後でもいいです」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） それでは、後でお願いします。
（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長、「すみませんでした」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） みわ委員、続けて。ほかにありましたっけ。
（みわ由美委員、「質疑は以上で」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 大丈夫ですか。じゃ、後ほどよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 議案第22号で行った討論と趣旨は同じですので、以上をもって賛成はできませんということです。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第45号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第45号は可決すべきものと決定しました。
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議案第84号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第84号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 議案第84号権利の放棄について御説明いたします。お手元の
病院局議案説明補足資料の６ページを御覧ください。
本議案は、入院により発生した診療料金等に係る債権のうち、債務者の死亡により債権の回収が不可能と認められる６万4,438円及び遅延損害金について、権利の放棄を行うために議会の議決を得ようとするものでございます。
権利の相手方につきましては、資料に記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第84号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第84号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（小路正和君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私のほうは、今、改革プランを進める中で病院の経営改善について取り組んでいるというところで、ＤＰＣの考え方について１つ伺いたいと思うんですけども、今回の改革プランでは経営改善に重点を置いてると聞いているところですけれども、経営改善を図っていく上で収益の確保ということが大変重要になってると思うんですが、対策として、例えばＤＰＣの機能評価係数をしっかりと上げていって診療報酬を増やすということも１つの有益な手段になってくると考えられるんですが、この経営改善を進める中でＤＰＣの機能評価を、目標をしっかりと定めて取り組んでいくとか、そういった形で活用して診療報酬の獲得に努めていくべきじゃないかと考えるんですけども、その点についての考え方をお示しいただければと思います。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 経営改善を図ってまいります上で収益確保は大変重要な項目です。その中でもＤＰＣの機能評価を上げてまいりまして、診療報酬を増やすということは大変有益であると考えています。現在の県立病院につきましては、患者数が今減っておりまして、医業収益が伸び悩んでるというところでございまして、いかにして患者数を増やしていくかということで、どうして患者数が減っていて今生産性が下がっているのか。この原因をまず先に究明いたしまして、患者数を増やしていくということがまず最優先で今大事だと思ってます。
ただ、患者数を増やしてまいりますと、実はＤＰＣの機能評価係数の向上にも結果として寄与してまいりますので、経営改善を進めていく中で、行く行く最終的には、経営が盤石なものだったときにはＤＰＣの機能評価についても、御指摘のように目標を設定するなどの向上について、ちょっとまた、さらに取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。まず、患者さんを増やしていくということは非常に大切なことだとは、私もそう思うんですけども、やはり県立病院の在り方として、民間の病院ができないところ、高度医療なども含めて進めていくということは県立病院の在り方としても大事な観点かなと思っています。今お話があったとおり、患者さんも増やしながら、しっかりと高度医療も対応していくという形のバランスを取った形で、できれば目標を立てていただくなど取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかは質疑ありませんか。
市原委員。
◯市原 淳委員 私のほうから１点よろしくお願いいたします。現在、県では５つの救急基幹センターの指定をしてるとのことでしたが、その中で県立病院が２つ含まれております。県立佐原病院と
循環器病センターの２か所ということになりますが、ほかの３つに関しましては民間ですとか公立がありますが、この県の県立病院の２つの病院に関しては、県立病院としてどのように取り組んでいるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 今お話ございましたとおり、県立病院では
循環器病センターと佐原病院が救急基幹センターの指定を受けてるところでございます。
循環器病センターにつきましては、高度専門的な循環器系の疾患と地域の中核としてと。また、佐原病院は地域の中核として、その役割、責務を果たしてるところでございます。
参考までに令和２年度の救急患者の受入れの状況でございますが、
循環器病センターでは約2,500件で、佐原病院では約5,000件の救急の受入れをしてるところでございます。
循環器病センターは、循環器系の重い疾患をやはり受けられる病院が地域で限られること。さらに、佐原病院につきましては、やはり香取地域で夜間の救急を受けられるのが当病院だけということで、それぞれ地域によって重役な役割担っているところでございますので、引き続き救急基幹センターとしての役割、責務については重要と考えておりまして、その役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。実績が出てるということで、また
循環器病センターは、心臓外科系に特化している患者さんを診てもらってるということで、やはり地域にはなくてはならないセンターだと思っております。医師不足の懸念もありますけども、このまま継続していただけるように要望しまして、終わります。ありがとうございます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 まず、コロナの患者さんを県立病院が大変、特に今年度は472人ということでした。これによる県立病院の影響ということで、例えばこども病院、昨年の決算で、病棟を閉鎖してがんセンターの臨時医療施設に看護師を派遣したということもおっしゃっていますし、
循環器病センターの院長先生も職員派遣の協力をしたと。その間の診療がなかなか厳しい中で脳神経系の病棟閉鎖していたと。その後、また復活をするわけですけれども、どういった県立病院への影響があったのか。そして、今後また、さらに新たな感染拡大の波が来たときに県立病院も大きな役割を果たされると思うんですけど、今後に向けての課題ですね。それはどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 今年度の各病院のコロナ対応させていただいたことによる影響と来年度の見通しというか、方針でございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症で、令和３年度については御記憶のとおり、８月から９月の５波、それと１月以降の第６波で感染が急拡大いたしまして、多くの入院患者が出たところでございます。当然、県立病院といたしましては、県の責務として、この感染症に対応すべく、病床の一部をコロナ病床のほうに変えたほか、今、委員御指摘のとおり、病床を縮小いたしまして看護師を──医療従事者等をですか、臨時医療施設のほうに派遣し、ワクチン接種などの対応をさせていただいたところですと。当然、今言ったとおり、コロナ対応に伴いましての病床縮小であるとか、医療従事者の派遣で受診控えなどもございましたので、コロナ以外の診療の影響はあったと考えております。
ただ、今回、コロナ以外の救急・一般の診療も受けられなくなってるということが新聞報道上でも問題となっております。６波では特に問題になったんですが、実は県立病院ではコロナに対応しつつも、コロナ以外の患者の受入れをできるだけするよう努めて、一般診療を維持するよう努めてきたところでございます。実際、診療報酬請求ベースを見ましても、この１月の累計につきましては、令和２年度だけでなく、コロナのなかった令和元年度に比べましても、請求ベースでは額が増えております。実際、患者のほうも令和２年度に比べて増えておりますし、令和元年度に近づいていくほどの患者数取っておりまして、これは先ほど入江委員からもお話あったんですが、各病院のほうでコロナと一般患者の受入れの両立に取り組んだ結果だと思っております。県立病院としましては、令和４年度につきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況は当然注視しつつですが、コロナと一般診療のバランスを見ながら健康福祉部と連携して対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 分かりました。やはり改めて医師や看護師など、職員の増員、充実を求めておきたいと思います。
２つ目に地域医療構想に関連して、国は地域医療構想だということで、千葉県の保健医療計画の中で病床機能の変更をうたっています。高度急性期や急性期が過剰だというふうに言われているわけなんですが、私は単純にそれに従うことはないと。地域の現状でコロナという事態を勘案すれば急性期を減らしてる場合ではないと考えます。県立病院においては、国の地域医療構想が公表されてから、この間、どのように病床機能を変更してきたのか、今後どう対応するのか、お聞きいたします。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 委員からお話ございましたとおり、病床数ですね。医療圏ごとの、あるいは機能別の病床数につきましては、地域医療構想と保健医療計画において、その計画であるとか方向性、病床数などが示されてるところでございます。県立病院では日々の経営状況、例えば患者の受入れ状況であるとか、改革プラン等では医療需要の調査なんかもしておりまして、病院に必要な病床数、確認してるところでございます、常に。また、地域医療構想調整会議におきまして、医療圏内とか近隣医療圏の医療機関集まりますので、その中で各病院の役割とか協力について意見を交わしてるところ。実際、今年度の改革プランでもお示ししましたが、今のところ、保健医療計画や地域医療構想を受けて今病床数に変更の予定はございませんが、ただ、うちで今考えなければいけないのは、先ほど来から申し上げてるとおり、実は今、患者が減っておりまして病床利用率下がっております。地域の医療ニーズにも応えていくために、やはり回転率を上げていかなきゃいけないと思っておりまして、今、経営改善で患者の確保とか病床利用率の向上に努めてるところでございますが、引き続き今与えられた病床を有効に活用できるよう、来年度以降も頑張ってまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 この間、がんセンターでは、病床を109床ですか。
（山本経営戦略担当課長、「はい」と呼ぶ）
◯みわ由美委員 急性期でよろしいんですよね。増やしておられますし、ぜひ、繰り返しますが、高度急性期、急性期が過剰だということで県立病院が減らすことのないよう厳しく指摘し、要求しておきます。
ヒヤリハット事例及びアクシデントについてなんですが、本当にコロナもあり大変な中で、しかしアクシデント、こうしたことがあってはならないわけですが、ちょっと令和２年度の数字を見ますと、単に数字だけ比較しますと9,807件となっておりまして、４年前と比べると7,622件、単純に合計ですけど、増えております。きちんと報告をするということはいいんですけれども、これ、やはりどのように考えておられるのか。新年度どんなことを強化していくのか。今年度アクシデントということで、重大な死亡とか、そういったことなどについても御説明いただき、御答弁をいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 田中副参事兼医療安全安心推進室長。
◯説明者（田中副参事兼医療安全安心推進室長） ヒヤリハットの報告の件でございます。ヒヤリハット報告につきましては、委員のおっしゃるとおり、近年増加しております。報告案件につきましては、全く患者さんに影響のなかったものなどから、一番重いものでは死亡事案などのアクシデントというものも報告の対象としているところでございます。基本的にはヒヤリハット事例と呼ばれる、患者さんに影響のない、あるいは中等度の処置が必要になったような案件までにつきましては、各病院にも報告件数をなるべく多く上げるように指示をしているところでございます。こういったヒヤリハットの報告を収集分析して再発防止策を病院で立てていくと、そういう取組がその上のアクシデント、重大な事故等の発生を未然に防ぐ、そういう効果があるものと認識しているところでございます。まだまだこういった報告業務につきましては、取り組み始めたばかりですので、当面は報告件数を増やすことに注力してまいりたいと思います。また、そのことが、病院の中で何が今起きているのか、そういったものを把握できるということの表れでもありますので、医療安全文化の醸造度を上げるという意味でも報告件数を上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 アクシデント、本当に命に関わることですので、絶対にないように頑張っていただきたいと思います。
最後、これは要望といいますか、消費税に絡むことなんですけど、令和２年度の控除対象外消費税、金額が19億4,316万円と。３年度の病院局の財政に大きな影響を与える、こうした患者に転嫁できない、病院局で負担せざるを得ないという消費税、これはまだ出てないということなんですけれども、やはり国において、この消費税、10％の消費税がやはり県立病院にも大きな影響を与えてるということで、消費税の引下げを強く求めていきたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございます。答弁漏れ等ありましたよね。
小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 申し訳ございません。先ほどみわ委員から議案第45号で御質問のありました患者数の移動でございますが、令和３年度と２年度の患者数の比較でいきますと、延べ患者数で全体で令和３年度、２年度で１万9,583人増えてるところでございます。入院外来で見ますと、入院では1,500人減、外来では２万1,083人増えてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） よろしいですか。
（みわ由美委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 すみません、１点教えていただきたいのですが、１月31日に示されました
千葉県立病院改革プランと先ほどの来年度予算についてなんですけど、改革プランのほうの延べ入院患者数の目標数値というのが、令和４年度が積み上げると32万6,123人で、先ほどの当初予算における入院収益の患者数として31万5,327人ということで、プランを策定をしたときと予算を立てたときで、入院患者数がおよそ１万1,000人ほど下がっているんですけれども、当然、いろんな状況が変わってきていてということになっているのかと思うんですが、これについての見解と、それから、やっぱり改革プランということで、これから収益を改善をしていくという流れの中で今回目標値が下がっていることについて、今後、その収益に及ぼす影響について御見解を伺いたいというのと、最後に、やっぱり今、御説明ありましたけれども、今示されているデータとして令和元年度の入院患者数が27万人台ということで、かなりのジャンプアップ、いずれにしても、30万人を超すというのは、平成26年度以降30万人を下回っている中で、この入院患者数を増やすという、いろいろお話はあるんですけれども、具体的な数字がこうやって31万5,327人ということについて、どういった考え方で取り組んでいくかについて教えてください。
◯委員長（小路正和君） 山本経営戦略担当課長。
◯説明者（山本経営戦略担当課長） 当初予算の段階と改革プランの段階で患者数、特に入院患者に変動ございますのは、今回の新型コロナウイルスの関係で、病床機能の一部を今コロナのために充てているところがございます。特に臨時医療施設関係のいわゆる病床を運営するためにですが、各病院内でコロナを受けるための病床を変えているほか、臨時医療施設に看護師を派遣するため、やはりまた病棟を一部休床してる影響がございますので、これらを実は当初予算の段階では少し加味をさせていただいてるところでございます。
実際、患者数が下がりますと収益への影響というのが出てくるかと思いますけれども、実際、その収益につきましても、過去の患者さんの平均単価であるとか、人数等をしっかり割り出しまして目標をつくっておりますが、一方、当然、休床してコロナの患者の受入れをいたしますと、いわゆるコロナ関係の補助金の収益等が入ってまいりますので、収益的な部分の将来総計につきましては、そんなにあれではないんですけど、ただ、正味の営業収益が下がることは今後対策として考えていかなければならないというふうに思っております。
最後に、委員の御指摘がございましたとおり、これまで27万人台だったところを今後どうやって30万人に増やしていくかというところでございますが、今、なかなかコロナの対応で厳しいところでございますが、実際、がん等につきましては、先ほどお話ありましたように、本来109床病床を増やして、これから増収増益を図りたいというところ。あと、それとほかの病院には、現在、この患者数の目標をつくったのは、自分たちの要してる経費ですね。材料費であるとか人件費、減価償却費を医業収益として返してかなきゃいけなければ、このくらいの収益を稼がなきゃ駄目で、単価を割り返すと、このぐらいの患者目標にしていかなきゃいけないということを周知、お示しした上でやってるところでございます。
実際、他の類似病院と比較しても、先ほど来から申し上げてるとおり、県立病院、まだ少し生産性の部分で問題がございますので、令和４年度以降、経営の管理指導を本格的にやってまいりますが、我々のほうで生産性の低い部分、特に患者の確保について問題のある部分については、直接は病院のほうに行かせていただきまして、現場調査、ヒアリングを通じながら、あるいは集患に向けての経営改善指導をやっていって、この目標を達成してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） よろしいですか。
ほかにありませんか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（小路正和君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で病院局関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前11時11分休憩
─────────────────────────────
午前11時18分再開
◯委員長（小路正和君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
健康福祉部関係）
◯委員長（小路正和君） これより
健康福祉部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案の審査を行います。
健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままで簡潔にお願いをいたします。
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） それでは、今回提案いたしました
健康福祉部関係の議案について御説明をいたします。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は16件でございます。
初めに、議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算につきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、新たな総合計画案に掲げた医療・福祉や子育ての充実などの施策を進めていくための経費といたしまして、5,066億1,812万1,000円を計上しております。これを令和３年度６月補正後予算と比較いたしますと、額で152億2,038万9,000円、率で3.1％の増となります。
この当初予算の主な内容を申し上げますと、１つといたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策について、患者受入れのための病床や宿泊施設の確保、臨時医療施設や入院待機ステーションの整備、自宅療養者の支援、入院医療費の公費負担、検査・搬送・ワクチン接種体制の確保、医療機関の設備整備、保健所の体制強化などに必要な経費を計上いたしました。２つといたしまして、地域医療を支える医師、看護師等を確保するため、修学資金貸付事業などを引き続き実施するとともに、新たに千葉大学医学部に寄附講座を設置し、地域医療を目指す医師を育成、確保するための地域医療教育学講座設置事業を実施するなど、医療提供体制の充実に必要な予算を計上いたしました。３つとして、保育士の確保・定着や待機児童の解消等を図るため、千葉県保育士処遇改善事業や保育所整備促進事業を実施するなど、子育て施策の充実に必要な予算を計上いたしました。
次に、議案第７号、議案第８号及び議案第９号は特別会計に係る令和４年度当初予算で、母子父子寡婦福祉資金に３億7,988万8,000円、心身障害者扶養年金事業に７億8,171万1,000円、国民健康保険事業に5,136億5,132万円をそれぞれ計上するものであります。
次に、議案第25号、議案第31号、議案第32号及び議案第33号は、令和３年度補正予算に係るものであります。
議案第25号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第18号）は、引き続き
新型コロナウイルス感染症や国の経済対策に対応するために必要な予算を計上するとともに、人件費、社会保障費などについて実績を踏まえて精査した結果、480億949万4,000円を増額補正し、既定予算と合わせて6,310億3,167万7,000円にしようとするものであります。
また、議案第31号、議案第32号及び議案第33号は特別会計に係る令和３年度補正予算で、母子父子寡婦福祉資金におきましては１億2,560万6,000円を増額補正し、既定予算と合わせて４億2,095万4,000円に、心身障害者扶養年金事業におきましては764万8,000円を増額補正し、既定予算と合わせて７億7,121万3,000円に、国民健康保険事業においては297億594万9,000円を増額補正し、既定予算と合わせて5,403億1,718万4,000円にそれぞれしようとするものであります。
次に、議案第57号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の一部改正により児童福祉司の資格要件が変更されたこと等に伴い、乳児院等の長の資格要件等を定めた厚生労働省令が改正されたため所要の改正を行うものであります。
次に、議案第58号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、厚生労働省令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、議案第59号千葉県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法が一部改正され、財政安定化基金を処分できる目的に「市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために必要がある場合」が加えられたことから、本条例の基金の処分に係る規定において引用する法律の規定の追加等を行うものであります。
次に、議案第77号から議案第81号までの５議案はいずれも権利の放棄についてであり、議案第77号及び議案第78号は生活保護法の規定による返還金債権、議案第79号は生活保護費の過支給に伴い発生した返還金債権、議案第80号は介護福祉士等修学資金貸付金に係る債権、議案第81号は保健師等修学資金貸付金に係る債権のうち、それぞれ回収が不可能と認められる債権について権利の放棄を行おうとするものであります。
続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について４点御報告をいたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
本県の新規感染者数は昨日までの１週間平均で3,135人となっており、緩やかな減少傾向にあります。病床使用率も減少傾向が継続しております。また、酸素投与が必要な方や重症者数も減少してきているなど、医療提供体制への負荷は徐々に下がってきております。３月21日を期限とするまん延防止等重点措置についてですが、現在の傾向で推移していけば、これまで国が示している解除の要件は満たすこととなると思われます。現在、国への解除要請等について、諸般の調整を行っている状況であります。
なお、３月22日以降の対応につきましては、今後国から示される基本的対処方針等を踏まえて決定する予定としております。
１月からの感染拡大を受けて、県では医療提供体制の強化等に取り組んでまいりました。御協力いただいている医療機関、医療従事者の皆様には改めて感謝を申し上げます。
まず病床については、１月27日にフェーズ２Ｂに移行し、現在1,774床を確保しております。また、臨時医療施設については、県がんセンター旧病棟、ちばぎん研修センターに加えて、２月17日から流山市のキッコーマンアリーナにおいて56床の稼働を開始いたしました。また、
新型コロナウイルス感染症からの回復患者の受入れに協力する後方支援医療機関の増加に向けて働きかけを行っております。
検査体制を充実させるため、２月21日に千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを設置いたしました。これにより、希望する重症化リスクの低い有症状者や濃厚接触者に検査キットを配付して、陽性であればセンターに連絡していただいて、センターから保健所へ発生届を提出するという仕組みを整備したところでございます。
保健所の体制強化につきましては、１月以降の感染急拡大に際し、各保健所に県職員を１日当たり最大で185名派遣するとともに、県内20市から応援職員を１日当たり最大で34名を派遣していただき、順次体制を強化したところであります。
自宅療養者の支援につきましては、ＳＭＳを活用した迅速な情報提供、電話やチャットによる相談窓口の設置、パルスオキシメーター10万台弱の確保、配食サービスの配送体制強化など、対策を強化しております。
治療薬については投与体制の整備を進めており、医療機関等に対し治療薬を使用するために必要な登録を呼びかけ、例えば経口抗ウイルス薬であるモルヌピラビルについては、２月28日時点で1,800余りの施設が登録されたところであります。
また、ワクチンの接種につきましては、３回目のワクチン接種を促進するため、県による集団接種会場を２月15日に開設いたしました。
さらに、高齢者施設等におけるクラスターの発生を防ぐため、施設従事者や新規入所者等への検査を実施するとともに、発症や重症化を予防するため、施設入所者等に対する３回目のワクチン接種を早期に完了できるよう働きかけているところであります。県といたしましては、引き続き必要な方に必要な医療や支援等を提供できるよう、全力で取り組んでまいります。
なお、千葉県における
新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど健康危機対策監より御説明をいたします。
２点目は、千葉県再犯防止推進計画の策定についてでございます。
本県では、平成30年度から３年間、法務省のモデル事業を受託いたしまして、矯正施設を出所後に福祉的な支援を必要とする人などに対して、地域において切れ目のない生活支援を提供する体制づくりを進めてまいりました。このたびモデル事業での取組や更生保護団体、警察など幅広い関係者の御意見等を踏まえ、千葉県再犯防止推進計画を１月に策定いたしました。今後、本計画に基づき、更生支援の施策については、犯罪被害者等に十分に配慮して行うとともに、犯罪や非行をした人たちの円滑な社会復帰を支援し、犯罪のない安全で安心な誰もが暮らしやすい千葉県の実現を目指してまいります。
３点目は、千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定についてでございます。
県では、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、新たにギャンブル等依存症対策推進計画を策定いたします。計画案では、普及啓発や予防教育、本人や家族への相談支援、治療支援、多重債務問題への支援などに、教育、福祉、医療等の関係機関等と連携して取り組むこととしております。この計画案についてパブリックコメントを実施したところであり、今月末までに策定することとしております。
４点目は、千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画（第５次）の策定についてでございます。
県では、本年度で第４次計画の期間が終了することから、「ＤＶの根絶を目指して、誰もが安心、安全に生活できる社会の実現」を目指し、令和４年度から８年度までを期間とする第５次計画の策定を進めております。本計画では、児童虐待部門とＤＶ対応部門とがより緊密に連携してＤＶ被害の影響を受けた子供たちへの支援を行うとともに、加害者対策の推進や多様性に配慮したＤＶ被害者相談体制の充実に取り組んでまいります。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） ただいま加瀬健康福祉部長より、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等について健康危機対策監から説明させたい旨の発言がありましたので、その報告を求めます。
久保健康危機対策監。
◯説明者（久保健康危機対策監） 健康危機対策監の久保です。
１週間の推移と、裏にカラーの図があるものを見ていただければと思います。１週間の推移です。こちらになります。紙として２枚ある形になっております。
１週間の推移のほう、まず説明させていただきます。３月14日現在の数字で上から２番目ですね。新規感染者数（直近７日間平均）が3,134.6人という形になっております。直近１週間と先週１週間の比較をすると0.91、少しずつ減ってきているという状況になっております。真ん中ぐらいに確保病床使用率、病床の使用率が出ております。３月14日54.0％。３月７日が60.2％なので、これも少しずつ改善してきております。酸素投与者数、あるいは重症患者数も書かれておりますけども、これは今回、第５波よりも全体の数として少ない状況で、その数字が２つとも改善する傾向にあります。
こちら、２枚目の図を見ていただければと思います。３枚、折れ線グラフがあります。
1)番ですね。２次医療圏別の陽性者発生推移になっております。これはまだ第５波に比べると、数そのものは現在のほうが多いんですけども、徐々に改善傾向を示しております。都市部においては改善傾向はっきりしてるんですけども、郡部においては減り方が若干厳しい状況にあるようにも取れます。
2)番ですね。２次医療圏別の陽性者発生推移を見ていただければと思います。これ、人口10万対になっております。都市部で多いというのは、今回、通常の特徴なんですけども、郡部においても人口10万人当たり、都市部の半分程度は出てきているという形になっております。全県でかなりの数字が今回出たという形になっております。
一番最後、裏側を見ていただいて、これ、年代別の陽性者発生推移というのが3)という形で示されています。このグラフが今後の推移を示しているものかなというふうに考えております。これ、年代別でかなり特徴が違っております。一番上に書かれてる10歳未満の数字、これ、青線のグラフなんですけども、これに関しては減少傾向がこのところ止まっているのかなというようにも見えます。そのほか、10代、20代、30代に関しても減少傾向が減っているようにも取れます。ただし、50代以降、50代、60代、70代、80代、90代、高齢者の部分に関してはしっかりとした減少推移をしております。基本的にはワクチン接種の追加接種が進んでいるため、高齢者に関しては、このまま数が減っていくことを期待しております。
以上、説明になります。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございました。
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議案第１号関係
◯委員長（小路正和君） それでは、議案に入ります。
初めに、議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算の健康福祉政策課分について御説明いたします。
お手元の議案説明補足資料（当初予算案関係）の79ページをお開き願います。79ページでございます。第３款第１項第１目社会福祉総務費、予算額69億7,974万4,000円。この主な内容でございますが、１、人件費68億6,570万4,000円は、福祉関係事務を所掌する本庁７課、出先機関11機関の職員人件費でございます。３、人権啓発促進事業8,983万9,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保館運営費の補助に要する経費等でございます。６、働きづらさを抱える人を対象にした就労支援モデル事業1,000万円は、病気やひきこもり等、様々な理由で働きづらさを抱える方々を対象とする新たな就労支援体制の構築を目指すモデル事業の実施に要する経費に対し助成するものでございます。
80ページをお開き願います。第３項第１目生活保護総務費、予算額553万5,000円は、健康福祉センターの生活保護業務に要する事務費でございます。
81ページを御覧願います。第４款第１項第１目公衆衛生総務費、予算額163億3,763万6,000円。この主な内容でございますが、１、人件費108億2,792万3,000円は、衛生関係事務を所掌する本庁６課、出先機関22機関の職員人件費でございます。
３、
新型コロナウイルス感染症対策事業55億421万8,000円は、発熱等の症状がある方が受診可能な発熱外来の案内等を行う電話相談窓口の運営や、軽症者等のための宿泊施設の確保に係る費用等でございます。
82ページをお開き願います。第６目衛生研究所費、予算額１億9,080万5,000円。この主な内容でございますが、１、運営費１億7,559万7,000円は、衛生研究所の運営に要する経費でございます。
83ページを御覧願います。第３項第１目保健所費、予算額４億5,133万8,000円。この主な内容でございますが、１、運営費、４億3,443万8,000円は保健所運営に要する経費でございます。
84ページをお開き願います。第４項第１目医務費、予算額251億4,813万6,000円。この主な内容でございますが、３、病院事業会計負担金152億7,047万4,000円は、病院事業会計において実施している高度特殊医療や救急医療等、行政が負担すべき経費について、地方公営企業法の規定により、その一部を一般会計が負担するものでございます。５、地域医療介護総合確保基金事業76億8,434万8,000円は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、国の交付金等を原資に基金を造成するほか、在宅医療スタートアップ支援事業や地域在宅医療体制構築支援事業など、在宅医療の充実や地域医療構想の推進に向け、基金を活用して実施する各種事業に要する経費でございます。７、
新型コロナウイルス感染症対策事業19億6,400万円は、夜間、休日における自宅療養者への往診等体制の確保や臨時医療施設の運営に係る費用等でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 江口健康福祉指導課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算の健康福祉指導課分について御説明いたします。
同じ資料の85ページを御覧ください。第３款第１項第１目社会福祉総務費、予算額43億866万2,000円でございますが、この主な内容としては、４、社会福祉団体育成事業11億7,897万3,000円は、社会福祉団体の活動促進や育成指導のための助成などに要する経費でございます。また、一番下の行の13、千葉県社会福祉センター整備事業13億9,984万8,000円は、千葉県社会福祉センターの建設に要する経費でございます。
次に、86ページをお開きください。第３目老人福祉費、予算額1,471万6,000円でございますが、この主な内容としては、介護サービスの情報公表や認知症介護指導者の研修に要する経費などでございます。
次に、87ページを御覧ください。第４目遺家族等援護費、予算額4,977万6,000円は、戦没者遺族等の援護に要する経費でございます。
続きまして、88ページをお開きください。第３項第１目生活保護総務費、予算額18億6,282万9,000円でございますが、この主な内容としては、２、生活保護事業18億4,757万4,000円は、居住地がないか、または明らかでない者に対し、市が支弁した保護費についての県の負担金などでございます。
次に、89ページを御覧ください。第２目扶助費、予算額38億1,290万1,000円は、町村に係る生活保護に要する経費でございます。
次に、90ページをお開きください。第３目生活保護施設費、予算額2,651万9,000円でございますが、この主な内容としては、民間救護施設における職員設置費の補助に要する経費などでございます。
次に、91ページを御覧ください。第４款第１項第５目成人病対策費、予算額８億8,961万6,000円でございますが、この主な内容としては原爆被爆者等に対する各種手当等でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 井本健康づくり支援課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 同じく議案第１号、健康づくり支援課分について御説明いたします。
同じ資料の92ページをお開き願います。第４款第１項第１目公衆衛生総務費、予算額19億2,584万2,000円。この主な内容ですが、１の運営費1,064万4,000円は、当課の運営に要する経費です。２の歯科保健対策事業2,506万円及び５の地域医療介護総合確保基金事業4,224万6,000円は、歯科口腔保健等の推進に要する経費です。３の健康ちば21推進事業1,283万4,000円は、県の健康増進計画である健康ちば21に基づく健康づくり事業の推進に要する経費です。４の健康づくり情報ナビゲーター事業65万8,000円は、市町村等の施策立案等に資する健康づくり関連の情報を発信するための経費です。６の自宅療養者支援事業18億3,440万円は、
新型コロナウイルス感染症で自宅療養されている方の健康管理や配食サービス等に要する経費です。
93ページを御覧願います。第５目成人病対策費、予算額７億8,597万3,000円。この主な内容ですが、１の成人病対策事業３億6,431万4,000円は、自殺対策のための相談支援等を行う自殺対策推進事業や、県のがん対策推進計画に基づき実施するがん対策事業等に要する経費です。２の健康増進事業４億1,000万円は、健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業に対する補助金です。３の地域医療介護総合確保基金事業1,162万4,000円は、地域リハビリテーション体制の整備に要する経費です。４の災害リハビリテーション支援事業３万5,000円は、災害時の医療救護活動における傷害保険への加入に要する経費です。
続きまして、94ページをお開き願います。第３項第１目保健所費、予算額166万9,000円は、保健所において実施する栄養教室の開催等に要する経費です。
95ページを御覧願います。第４項第１目医務費、予算額59万3,000円は、千葉県公衆衛生学会の開催等に要する経費です。
続きまして、96ページをお開き願います。第２目栄養指導費、予算額5,347万9,000円。この主な内容ですが、１の栄養指導事業4,469万2,000円は、調理師試験の実施等に要する経費です。２の食からはじまる健康づくり事業878万7,000円は、調理師による県民の食生活の向上に関する条例に基づく講習会の開催等に要する経費です。
97ページを御覧願います。第３目保健師等指導管理費、予算額395万9,000円は、保健師の資質向上を目的とした研修等に要する経費です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 議案第１号、疾病対策課分について説明いたします。
同じ資料の98ページをお開き願います。第４款第１項第１目公衆衛生総務費、予算額13億5,969万円。この主な内容ですが、２の小児慢性特定疾病医療支援事業８億3,339万7,000円は、小児慢性特定疾病患者に対する医療費の公費負担等でございます。
次の99ページをお開き願います。第２目結核対策費、予算額１億1,761万9,000円。この主な内容ですが、２の結核患者医療事業8,501万3,000円は、結核患者に対する医療費の公費負担等でございます。
次の100ページをお開き願います。第３目予防費、予算額655億1,423万円。この主な内容ですが、次の101ページの５、
新型コロナウイルス感染症対策事業650億1,300万円は、空床確保等補助やワクチンの個別接種促進支援に対する補助金等でございます。
次の102ページをお開き願います。第５目成人病対策費、予算額74億1,011万4,000円。この主な内容ですが、１の難病対策事業73億9,533万6,000円は、難病患者に対する医療費の公費負担等でございます。
次の103ページをお開き願います。第３項第１目保健所費、予算額18億3,034万7,000円。この主な内容ですが、２の感染症予防対策事業17億7,013万2,000円は、
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を実施するために要する経費等でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いします。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 同じく議案第１号の児童家庭課分について御説明いたします。
同じ資料の104ページを御覧ください。第３款第１項第１目社会福祉総務費、予算620万8,000円は、民間児童福祉施設が借り入れた施設整備の福祉貸付資金に係る償還元金及び利子に対して助成を行うものでございます。
105ページをお開きください。第１項第７目婦人対策費、予算額３億4,629万7,000円。この主な内容でございますが、１、婦人対策事業１億2,255万1,000円は、婦人相談員の配置に要する経費や要保護女子の婦人保護施設への措置委託に要する経費等でございます。２、ＤＶ被害者等の支援2,439万8,000円は、県のＤＶ専門相談員や市町村職員などの資質向上を図るためのＤＶ職務関係者等研修や民間シェルター等の支援に要する経費等でございます。４、配偶者暴力相談支援センター事業１億9,903万6,000円は、配偶者暴力相談支援センターに係る経費でございますが、主なものといたしまして、女性サポートセンターの運営費や各健康福祉センターに配置されているＤＶ専門相談員の人件費等でございます。
106ページを御覧ください。第２項第１目児童福祉総務費、予算額3,643万1,000円。この主な内容でございますが、２、児童育成事業3,113万5,000円は、家庭相談員の配置に要する経費等でございます。
107ページをお開きください。第２目児童措置費、予算額95億5,495万9,000円。この主な内容でございますが、１、保護措置事業85億9,935万8,000円は、要保護児童の措置委託に要する経費や児童虐待防止対策に係る経費、社会的養護を要する児童の自立支援に係る経費等でございます。２、次世代育成支援対策施設整備交付金事業９億5,560万1,000円は、民間児童福祉施設等の施設整備費に助成を行うものでございます。
108ページを御覧ください。第３目ひとり親福祉費、予算額17億3,443万2,000円。この主な内容でございますが、１、ひとり親福祉対策事業11億2,496万6,000円は、母子・父子自立支援員の配置に要する経費やひとり親家庭等医療費等助成事業など、独り親家庭の福祉に関する経費でございます。２、児童扶養手当支給事業６億946万6,000円は、児童扶養手当の支給に要する経費でございます。
109ページをお開きください。第４目児童福祉施設費、予算額18億7,706万8,000円は、児童相談所及び県立児童福祉施設の運営や整備のほか、児童相談所の新設や建て替えに要する経費でございます。
110ページを御覧ください。第４款第１項第１目公衆衛生総務費、予算額73億5,893万2,000円は、子供の疾病に係る医療費を助成する子ども医療費助成事業など、母子保健の推進に係る経費でございます。
111ページをお開きください。第３項第１目保健所費、予算額194万9,000円は、健康福祉センターで行う各種相談、指導に係る経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 加賀谷子育て支援課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 令和４年度千葉県一般会計予算の子育て支援課分について御説明をいたします。
同じ資料の113ページを御覧ください。第３款第１項第１目社会福祉総務費、予算額935万3,000円は、民間保育所が借り入れた施設整備の福祉貸付資金に係る償還元金及び利子に対して補助する民間社会福祉施設整備資金借入金補助及び利子補給でございます。
114ページを御覧ください。第２項第１目児童福祉総務費、予算額9,012万4,000円。この主な内容でございますが、２、児童育成事業896万9,000円は、千葉県子ども・子育て会議設置に係る経費や、事業者の協賛により子育て家庭への割引サービス等を実施する企業参画型子育て支援事業などでございます。
115ページを御覧ください。第２目児童措置費、予算額542億6,416万8,000円。この主な内容でございますが、１、子ども・子育て支援事業357億789万4,000円は、保育所等に対する運営費の給付や地域における子育て支援事業への助成など、子ども・子育て支援に関する経費でございます。２、保育事業23億4,867万7,000円は、民間保育所等が国の基準を上回って保育士を配置した場合の経費に対して助成する保育士配置改善事業や自然保育を実施する保育所等を県が認証し、支援する制度について検討する自然保育認証検討事業などでございます。３、保育所整備促進事業２億4,900万円は、待機児童の解消を図るため、国の助成で行う保育所の施設整備費に県が独自に上乗せを行い、保育所の整備を促進するものでございます。４、賃貸による保育所・小規模保育事業所緊急整備事業５億2,200万円は、待機児童の解消を図るため、賃貸物件を活用した保育所・小規模保育事業所を新設、定員拡大のために改修する場合に、その費用の一部を助成するものでございます。５、安心こども基金事業１億9,289万円は、国の交付金により造成した基金を活用して実施する認定こども園の整備費の助成などでございます。
116ページを御覧ください。６、千葉県保育士処遇改善事業21億4,296万円は、保育士の確保・定着対策を一層推進するため、民間保育士の給与に上乗せ補助をする市町村への助成を行うものでございます。
８、児童手当支給事業131億円は、児童手当の支給に要する県負担金でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 議案第１号千葉県一般会計予算の高齢者福祉課分について御説明いたします。
同じ資料の117ページをお開きください。第３款第１項第３目老人福祉費の当初予算額は871億7,638万1,000円であり、この主な内容ですが、２番目、高齢者の社会参加の推進４億2,356万7,000円は、老人クラブの活動促進や生涯大学校の管理運営等に要する経費でございます。３番目、高齢者在宅福祉の充実１億9,317万4,000円は、認知症の対策支援や高齢者虐待防止等に要する経費でございます。４番目、高齢者施設福祉の充実41億6,401万6,000円は、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設の整備等に要する経費でございます。
続いて、118ページを御覧願います。５番目、介護保険事業767億2,795万5,000円は、介護保険法に基づく介護給付費県負担金や介護職員の処遇改善のための補助金などでございます。６番目、地域医療介護総合確保基金事業56億5,816万2,000円は、市町村が行う小規模な介護施設の整備や介護事業所における介護ロボット、ＩＣＴの導入支援等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 大野障害者福祉推進課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課の大野でございます。議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算の障害者福祉推進課分について御説明をいたします。
同じ資料の119ページを御覧願います。第３款第１項第１目社会福祉総務費、予算額２億6,572万5,000円。この主な内容ですが、２、繰出金１億3,741万円は、一般会計から特別会計心身障害者扶養年金事業への繰出金でございます。３、施設整備・福祉の充実１億2,674万2,000円は、我孫子市にあるけやきプラザの運営に要する経費でございます。
120ページをお開き願います。第２目障害者福祉費、予算額71億9,700万7,000円。この主な内容ですが、１、自立と社会参加の促進４億8,090万4,000円は、千葉点字図書館運営費補助や障害者スポーツ振興事業、障害者条例、障害者差別解消法関連事業等でございます。２、地域・在宅福祉の充実67億1,610万3,000円は、重度心身障害者（児）医療給付改善事業等でございます。
121ページを御覧願います。第６目社会福祉施設費、予算額5,278万1,000円は、２か所の障害者相談センターの運営に要する経費でございます。
122ページをお開き願います。第９目千葉リハビリテーションセンター運営費、予算額2,200万円は、高次脳機能障害支援事業に要する経費でございます。
123ページを御覧願います。第２項第２目児童措置費、予算額3,145万2,000円。この主な内容ですが、１、自立と社会参加の促進2,738万円は、療育手帳交付事業等に要する経費でございます。
124ページをお開き願います。第３目ひとり親福祉費、予算額1,634万7,000円は、特別児童扶養手当の支給に要する経費でございます。
125ページを御覧願います。第４款第１項第４目精神保健福祉費、予算額88億234万7,000円。この主な内容ですが、１、精神疾患患者医療事業87億6,643万円は通院患者や措置入院患者の医療費等、２、自立と社会参加の促進1,598万1,000円はひきこもり地域支援センター事業等、３、地域・在宅福祉の充実1,993万6,000円は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業等に要する経費でございます。
126ページをお開き願います。第７目精神保健福祉センター費、予算額４億5,577万7,000円。この主な内容ですが、１、精神保健福祉センター運営費１億1,180万8,000円は、同センターの運営や精神障害者保健福祉手帳交付事業等に要する経費と、２、精神保健福祉センター合築事業３億4,396万9,000円は、同センター、
救急医療センター及び
精神科医療センターの合築事業に要する経費でございます。
127ページをお開き願います。第３項第１目保健所費、予算額1,351万円は、保健所における精神保健福祉事業に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 同じく議案第１号の障害福祉事業課分について御説明をいたします。
同じ資料の129ページをお開きください。第３款第１項第１目社会福祉総務費、予算額2,260万3,000円。この主な内容でございますが、２、施設整備・福祉の充実1,932万3,000円は、民間社会福祉施設が借り入れた施設整備資金の元利償還金への補助に要する経費でございます。
130ページを御覧ください。第２目障害者福祉費、予算額314億6,143万9,000円。この主な内容でございますが、１、自立と社会参加の促進279億1,501万2,000円は、自立支援給付費負担金、市町村地域生活支援事業及び障害者グループホームの支援に係る経費等でございます。２、地域・在宅福祉の充実26億8,418万4,000円は、障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員の処遇改善に係る経費を補助するために必要な経費等でございます。
131ページを御覧ください。３、施設整備・福祉の充実８億6,224万3,000円は、民間事業者の施設整備に係る費用の補助や、袖ケ浦福祉センターの利用者及び重度の強度行動障害のある方の民間施設への移行を支援するための経費等でございます。
132ページを御覧ください。第８目袖ケ浦福祉センター運営費、予算額４億8,656万7,000円は、千葉県袖ケ浦福祉センターの指定管理料等でございます。
133ページを御覧ください。第９目千葉リハビリテーションセンター運営費、予算額19億9,077万7,000円は、千葉リハビリテーションセンターの指定管理料及び再整備に係る実施設計等業務委託に要する経費等でございます。
134ページを御覧ください。第２項第２目児童措置費、予算額96億8,526万4,000円。この主な内容でございますが、１、地域・在宅福祉の充実１億7,408万7,000円は、在宅の障害児等の療育相談、指導等を行う障害児等療育支援事業や、発達障害者支援センター及び医療的ケア児等支援センターの運営に係る経費等でございます。２、施設整備・福祉の充実95億1,117万7,000円は、障害児施設措置費、障害児通所給付費等県負担金等でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） 同じく議案第１号の保険指導課分について御説明いたします。
同じ資料の135ページを御覧ください。第３款第１項第３目老人福祉費の予算額は698億581万3,000円です。この主な内容は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて負担を行う後期高齢者医療給付費負担金556億300万円等、後期高齢者医療事業に要する経費ででございます。
引き続きまして、136ページを御覧ください。第５目国民健康保険指導費の予算額は482億512万7,000円です。この主な内容は、国民健康保険法に基づく国保経営安定化対策事業143億8,900万円や、国民健康保険事業の運営に必要な金額を特別会計に繰り出す特別会計国民健康保険事業繰出金337億3,200万円等でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課の田村でございます。議案第１号の医療整備課分について御説明をいたします。
お手元の資料、同じものの138ページをお開き願います。第４款第４項第１目医務費、予算額80億4,032万4,000円。この主な内容でございますけれども、２、医療整備管理事業13億7,668万3,000円は、適切な医療提供体制の維持を図る医療機関整備対策事業や周産期母子医療センターの充実強化等を図る周産期医療対策事業を行うものです。３の救急医療対策事業26億2,587万9,000円は、救急医療体制や災害医療体制等の確保を図る事業を行うものです。４の地域医療介護総合確保基金事業19億4,854万5,000円は、当該基金を活用し、医療分野における様々な課題に対応していくため、医師修学資金の貸付け等を行う医師確保対策事業や地域医療提供体制の確保を図る医療機関整備対策事業等を行うものです。５の
新型コロナウイルス感染症対策事業20億1,640万円は、
新型コロナウイルス感染症に適切に対応していくため、臨時医療施設や入院待機ステーションの運営に関する事業や
新型コロナウイルス感染症妊婦支援事業等を行うものです。
続きまして、139ページを御覧願います。第３目保健師等指導管理費、予算額27億1,757万8,000円。この主な内容ですけれども、１の看護業務等指導事業12億4,310万9,000円は、医療機関の看護職員等の処遇改善事業などを行うものです。２の地域医療介護総合確保基金事業12億8,708万9,000円は、当該基金を活用し、看護師等養成所の教育を充実させるための助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業や、院内保育所による看護師等の離職防止等を図る看護職員定着促進対策事業などを行うものでございます。
続きまして、140ページをお開き願います。第５目保健医療大学費、予算額５億5,807万9,000円は、保健医療大学の運営に係る経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（小路正和君） 舘岡健康福祉部次長。
◯説明者（舘岡健康福祉部次長） 同じく議案第１号の薬務課分について御説明いたします。
同じ資料の141ページを御覧ください。第４款第１項第１目公衆衛生総務費、予算額６億6,800万円は、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、医療機関向けの個人防護具の確保・配布に要する経費でございます。
次に、142ページをお開きください。第３目予防費、予算額4,148万2,000円は、新型インフルエンザ対策事業として抗インフルエンザウイルス薬の購入、保管管理等に要する経費でございます。
次に、143ページを御覧ください。第２項第２目環境衛生指導費、予算額2,880万1,000円は、水質管理事業として、衛生研究所で実施される飲料水の水質検査機器の保守点検等に要する経費でございます。
次に、144ページをお開きください。第４項第４目薬務費、予算額１億6,305万8,000円は、県内で製造、販売されている医薬品等の品質、安全性等を確保するための薬事監視指導事業、献血推進事業、覚醒剤等の薬物乱用対策事業等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 菅沢衛生指導課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課の菅沢でございます。同じく議案第１号の衛生指導課分について御説明いたします。
同じ資料の145ページを御覧願います。第４款第１項第１目公衆衛生総務費、予算額138億6,000万円は、中等症以上の感染症患者の病床を確保するため、軽症者等の療養先として、宿泊施設を引き続き借り上げるための経費でございます。
146ページをお開き願います。第２項第１目食品衛生指導費、予算額４億2,346万3,000円。この主な内容でございますが、４、食品衛生検査事業１億665万5,000円は、各保健所及び衛生研究所において食中毒及び残留農薬などの検査を行うための経費でございます。６、食肉衛生事業9,269万円は、食肉衛生検査所における運営費及び屠畜検査などを行うための経費でございます。７、動物愛護管理事業１億6,169万円は、動物愛護センターの運営等に要する経費でございます。
147ページを御覧願います。第２目環境衛生指導費、予算額6,177万円。この主な内容でございますが、１、環境衛生営業指導事業5,010万1,000円は、生活衛生関係営業者の経営指導、相談事業等に係る補助等に要する経費でございます。３、新型インフルエンザにおける広域火葬事業455万4,000円は、各保健所で備蓄している非透過性納体袋の更新に要する費用でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございます。
暫時休憩いたします。
午後０時13分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（小路正和君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
午前中の当局の説明で訂正がありますので、発言を許します。
江口健康福祉指導課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 先ほど議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算の健康福祉指導課分に関する説明の中で、議案説明補足資料、当初予算関係の88ページに記載の第３款第１項第１目生活保護総務費の予算額についてですが、18億6,282万9,000円と説明しましたが、正しくは18億6,582万9,000円の誤りでした。おわびして訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
◯委員長（小路正和君） それでは、議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算について質疑を行います。
なお、今朝ほど申し上げた理由により、質問には各項目ごと、まとめて御質問いただいて御協力いただければと思っております。執行部にも簡潔な答弁を御協力、お願いいたします。
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
岩井副委員長。
◯岩井泰憲副委員長 それでは、大きく２点について、まとめて連続して質問したいと思います。
まず、ワクチン接種体制の確保についてですけども、ワクチン接種については、現在、18歳以上の方への追加接種、５歳から11歳までの小児接種、進められておりますけれども、今回の当初予算について、ワクチン接種体制の確保に係る予算、計上されています。
そこで、まず１つとして、我が党の代表質問でもお聞きしましたが、ワクチン追加接種の進捗状況について、２月20日時点では接種人数85万人、接種率14.8％だったんですが、現在どのような状況でしょうか。また、県では追加接種、小児接種を進めていくに当たり、どのように取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。
２点目ですけれども、新型コロナウイルスの感染症対策事業のうちの臨時医療施設について伺います。12月補正予算では、ちばぎん研修センターを活用した稲毛の臨時医療施設以外にも設置を検討するとしており、来年度の予算にそれが反映されてると思います。仁戸名、稲毛、流山以外で県で新たに設置する臨時医療施設の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 相澤副参事。
◯説明者（相澤副参事） ワクチン追加接種につきましては、３月13日の時点になりますが、接種人数183万人、接種率が31.9％となっております。２月20日の時点よりも17.1ポイント上昇してるという状況でございます。また、65歳以上の高齢者の接種者数につきましては、約120万人、接種率69.5％となっております。５歳から11歳までの小児への接種につきましては、先月28日に千葉大学医学部附属病院において、通院してる小児への接種を開始いたしまして、市町村においても今月からスタートしたところでございます。県では、ワクチン接種を促進するために、１回目、２回目接種と同様に、市町村が実施する集団接種に係る補助金ですとか、中小企業や大学等が実施する職域接種に係る補助金、診療所等の医療機関が実施する個別設置に係る支援金を当初予算に計上させていただいたところでございます。
また、小児への接種も始まったことから、接種を希望する方が安心してワクチン接種を受けられるように、接種後の副反応等に係る相談に看護師等が24時間対応するコールセンターや、副反応を疑う症状について、接種医やかかりつけ医が必要に応じて専門的な医療機関に相談できる体制に必要な経費を引き続き当初予算に計上したところでございます。県では、引き続き国や市町村、医師会等と連携した速やかなワクチン接種に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 齋藤副参事。
◯説明者（齋藤副参事） 臨時医療施設の関係でございます。既存の３か所に続きます４か所目の臨時医療施設につきましては、現在、設置に向けた準備を進めており、地元関係者等と最終的な調整をしているところでございます。
なお、これまでの経験も踏まえまして、その時々の医療ニーズに応じた患者の受入れができるよう、柔軟な運用について検討しております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 岩井副委員長。
◯岩井泰憲副委員長 ありがとうございます。
まず、ワクチン接種体制の確保についてですけども、今後とも追加接種、それから小児接種において、対象となる県民が安心して速やかにワクチン接種を受けられるよう、市町村や医療機関と連携して、引き続き取り組んでいただくよう要望したいと思います。
それから、臨時医療施設に関してですが、今議会においても、我が党、この臨時医療施設について取上げをさせていただいております。新規の感染者数、減少傾向でありますが、まだまだ多い状況であり、また高齢患者の受入れなどが課題となっているところです。今、担当課から説明ありましたが、新たな臨時医療施設では高齢者や介助が必要な方の受入れなど、柔軟な対応についてしっかりと検討していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 大きく２項目お願いしたいと思います。
初めに新型コロナの関連なんですが、まず新年度予算の対策を盛り込むに当たり、その前提となるコロナウイルスの形態の予測ですとか感染の動向、どのような見通しで編成したのか、１点お伺いしたいと思います。
続けて病床確保につきましては、新年度における確保の考え方、具体的に今年度との比較でどのような数になっているのか等、詳細についてお伺いをできればと思います。お願いします。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） コロナ感染症の当初予算の関係でございます。
まず、当初予算を算定するに当たって想定した新規感染者数でございますが、１日当たり感染者数1,000人規模が２か月、200人規模が５か月と想定して予算を編成しております。当初予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、病床や宿泊施設、臨時医療施設などの医療提供体制の確保や検査・搬送・ワクチン接種体制の確保、医療機関の設備整備、保健所の体制強化などに必要な予算を計上しております。今後の感染状況、不透明でございます。先ほど申し上げたような積算をしておりますけれども、今後の状況を見定めながら必要に応じて補正予算等、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 私のほうからは補足で病床確保の関係で御説明させていただきます。ただいま説明ありましたように、1,000人規模ということで、予算の積算に関しましては、新年度の前半期に再度の感染拡大が発生した場合でも対応できるように配慮したものとしているところでございます。積算の基は、現在運用している保健・医療提供体制確保計画をベースにしております。
また、現在のいわゆる第６波がこの後収束した後には改めて課題の洗い出しですとか、そういうのを踏まえまして、今の計画の見直しを含めた検討も行っていくことになると思いますが、医療関係者の皆さんの御意見も十分参考にしながら、引き続き病床の確保や効果的な運用を図ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ちょっと詳しくお聞きしたかったんですけれど、コロナ病床が現在、県内の急性期病床数の中でどれぐらいのパーセンテージを占めてるのかとか、それから、公立、民間の協力医療機関について、そちらについてもちょっと教えていただけますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 急性期の病床から見た割合ということで、前提としまして、コロナの専用病床、急性期以外の病床を転換して使っているものもございますので、あくまでも参考ということでお聞きいただければと思います。令和２年の７月１日現在の急性期病床の合計が２万3,614床となっておりますので、時点はちょっと異なるんですが、現在のコロナのほうの確保病床数1,774床になりますので、単純に割り返してみると約7.5％ということになります。
実際に公立、民間の別ということで、コロナの病床、どれだけ使ってるかという話なんですけども、現在フェーズ２Ｂということになりますので、公的な病院につきましては、48病院で病床数としては1,168床。対しまして、民間につきましては54病院で病床数としては606床ということになっております。フェーズ３、最大まで持っていった場合、多少数字が変わるんですが、これが公的病院、公立病院の場合は48病院の1,236床。対しまして、民間病院につきましては55病院で630床というのがコロナの確保病床になります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。病床について、続けてお聞きしていきたいんですが、第６波では、通常の救急医療への圧迫というのも県内の医療機関で見られました。マスコミ等で一部報じられておりますけれども、県として、具体的な状況についてどのように把握しているのか。その点について教えていただきたい。
それから、もう１問続けてお伺いいたします。コロナの治療が終了した患者さんが引き続き医療が必要ということで、後方支援病院等への転院が進められておりますが、現在の確保の状況と、これまでの実績についても併せてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） １月からの感染拡大に伴い、コロナの重症病床の確保などの理由により、一部の救命救急センターで地域の救急患者の受入れに限定するなど、救急患者の受入れに制限を設けるところが出てきていると承知しております。
◯委員長（小路正和君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 私から後方支援医療機関等の関係にお答えいたします。
後方支援医療機関につきましては、昨年の２月から、それから回復患者の受入れが可能な介護老人保健施設につきましては、昨年の４月から、関係医療機関とその情報共有を開始してるところでございます。それで受入れ可能な施設数ですが、現時点における確保状況につきましては、後方支援医療機関につきましては112病院、病床数で230床になります。それから、介護老人保健施設につきましては、これは施設数だけですが、90施設ということになります。また、情報共有開始時から現在までの転院などの実績で、本年の２月分につきましては、２月の21日までの暫定集計となっておりますが、昨年から２月21日までの累計でございますが、後方支援医療機関への転院は688件、介護老人保健施設への転出は139件となっております。
なお、高齢の感染者が多かった昨年３月の転院実績見ますと、合計が108件になってます。一方で、今年の２月、先ほど申しましたが、21日までの暫定の集計になりますが、この実績につきましては、後方支援医療機関が95件、それから介護老人保健施設が44件で、合わせると139件ということになりまして、合計の数字としては、これまでの月別の実績では一番多い数字ということになっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。感染の拡大ということは、先ほど危機管理監のほうからも、少しずつ減少しているという傾向を御説明いただきました。そうは言っても、地域ごとに非常にばらつきが見られます。特に医療圏ごとの病床使用率を見ますと、一番直近で県が公表している数字では、東葛北部は70％後半、そして地元の印旛におきましても70％後半の病床使用率ということで、引き続きその病床を空けていくためには後方支援病院の連携協力ということが不可欠になってくるのかなと。特に高齢の方が入院患者の７割を占めているというデータもありまして、基礎疾患をそもそもお持ちの方も多いので、そういった面で、部長からの後方支援病院の強化を目指していくという御説明にもつながっているものと受け止めております。
それから、先ほど副委員長のほうから臨時医療施設の件について御質問があって、高齢者の対応も含めて柔軟に運用していきたいというお話でしたが、お聞きしたいのは、重症病床から特に高齢者が多いと思いますけれども、転院先として、臨時の医療施設が受け入れているというケースも多くあると聞きます。具体的にどのような状況なのか、教えていただきたいと思います。
それから、併せて、先ほどはまた、４番目の臨時の医療施設を最終調整しているというお話でしたけれど、稲毛と流山につきましては、契約が今年度までというふうに聞いております。その点について、新年度、もう間もなくですが、どのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 菅沼副参事。
◯説明者（菅沼副参事） 重症病床からの受入れの関係でございますが、
仁戸名臨時医療施設におきましては、重症病床を有効に活用するため、人工呼吸器から離脱するなど、重症から脱した患者を他の医療機関から受け入れるケースがございます。令和４年１月18日の再稼働から３月11日までの間に９件の転院を受け入れております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 齋藤副参事。
◯説明者（齋藤副参事） 稲毛と流山の臨時医療施設の今後の運用についてでございます。現在、新規感染者数は緩やかな減少傾向にはあるものの、そのペースは緩やかであり、また、新たな変異株への置きかえの可能性も考慮しますと、４月以降もしばらくの間、運用を継続する必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。当初、臨時の医療施設の規模については1,000床とか、いろいろな議論がございましたが、結果的にやはりリスク分散、県内広い地域を考えますと、複数の医療圏ごとに、そういった医療につなげるためのそういった施設を設置していくことが必要なのかなというような感想を持ちました。
それから、この第６波でも自宅療養者の数が飛躍的に増えたわけであります。そういった中で、発熱外来等を受診した後に、また急変や病態の悪化などで自宅療養の方への診療体制の強化として往診、そういったものが予算として新年度も盛り込まれております。その具体的な数字を見たんですけれども、どうも執行率が低いのかなと思いますので、御質問をさせていただきます。
今年度の既定予算として、11億4,100万円から３億7,100万円を減額補正して７億7,000万円となってます。そのうち、４億7,700万円を繰り越し設定するというようになっているんですが、果たしてこの自宅療養者の診療体制の強化、この事業が有効に使われているのか。その点について確認をさせてください。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 自宅療養者等、診療体制強化事業の執行状況でございますけれども、令和４年２月28日時点におきまして、158機関に対し１億9,072万円支給してございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 極めて低い執行率だと思うんですけれども、在宅療養者が１日何千人と増える中で、医療へのアクセスを確保するために非常に重要な事業だと思いますけれど、なぜこのように執行率が低いのか、原因分析についてお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 同時点におきまして、支払い済みの申請は主に11月実施分までのものでございまして、今後、いわゆる第６波における自宅療養者の診療に係る支払いが進んでいくことから執行状況は上がっていくものと見込まれています。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 第６波のオミクロンが反映していないという理解をさせていただきました。そうは言っても、１月末から２月にかけて、感染拡大時に発熱外来ですぐ診療してもらえないというような患者さんというか、感染された方々が多くいらっしゃいます。発熱外来の数につきましても、全国的に非常に少ないというような、そういったことも報じられておりますが、自宅療養者の診療体制の強化、これについて、新年度は改めてどのように取り組む必要があると考えているのか、見解を伺っておきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 自宅療養者の支援ということで、今年度、訪問看護ステーション、自宅療養者に対して訪問看護する場合の補助制度とかも設けました。引き続き往診する場合の補助制度、訪問看護する場合の補助制度等の周知徹底を図りながら、自宅療養者に適切な医療提供ができるように努めるとともに、必要な予算を確保しておりますので、そういった周知も図っていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。併せてコロナの最後の項目として、保健所の体制強化についてお伺いします。新年度の予算では５億円となっております。今年度につきましては、当初が２億円で、９月補正後は５億7,500万円といった数字がありますけれども、新年度において臨時の職員、また人材派遣、県の職員の派遣とか市町村の応援を含めて、どのような人員体制を考えているのか。今年度との比較で具体的な人数、今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 保健所の体制強化の関係の予算の関係でございます。予算については、主に人材派遣の職員の人件費を計上しているものでございますが、今年度において感染が拡大した１月以降、人材派遣の職員155名配置してまいりました。また、臨時の職員55名、それから県職員は１日当たり最大185名派遣するとともに、県内20市から最大34名の応援をいただいて保健所体制の強化を図ってまいりました。来年度においても、必要な人材派遣の関係の予算は確保してございます。感染状況に応じて臨時職員や人材派遣職員等の人員を確保した上で、また必要に応じて県職員の応援についても調整を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。そもそも保健所に配置されてる正規の保健師の方をはじめとする専門職員を大幅に増やすために計画的な人材育成というか、採用、それをやはり引き続き行っていかなくてはならないのかなというふうに考えます。新年度においても、そういった観点を含めて、保健所がパンクしてコロナのことでダウンしないように、引き続きしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
２項目めにつきましては、医師の働き方改革の関連について何点かお伺いしたいと思います。新年度予算にあります医療勤務環境改善支援センター事業、それから地域医療勤務環境改善体制整備事業、この両事業がありますが、これまでの取組状況、またコロナの中での様々な課題を踏まえて、新年度はこの医師の働き方改革について、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療勤務環境改善支援センター事業ですけれども、令和６年度から適用される医師の働き方改革の支援を行っている事業です。令和元年度に予定した大規模な啓発イベントは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため開催できませんでしたけれども、令和２年度はユーチューブを利用しての録画配信による説明を実施し、今年度はウェビナーを活用して説明会を開催予定です。令和４年度におきましても、引き続き医療労務管理アドバイザー、医療経営アドバイザーによる支援を中心に医師の働き方改革を進める医療機関を積極的に支援していきたいと考えております。
続きまして地域医療勤務環境改善体制整備事業についてですけれども、こちらは令和３年度６月補正予算の新規事業でありまして、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていて、診療報酬において地域医療体制確保加算を受けていない医療機関を対象にしておりまして、医師の労働時間短縮に向けて計画を策定して、総合的な取組を実施するための経費を助成する事業です。今年度は６病院で8,440万円の執行を見込んでおります。令和４年度当初予算においては８病院を予定しておりまして、１億1,000万円の予算を計上しているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。やはりコロナ禍で、なかなか予定どおり事業が実施できなかったということを聞いておりますが、特に勤務医の労働時間短縮に向けた地域医療勤務環境改善体制整備事業につきましては、８病院というような見通しが示されております。
お願いしたいのは、国の医療介護総合確保促進会議というところでも議論があるんですけれど、この事業については、民間の病院の交付割合が非常に低いということで、本県におきましても、昨年度は６病院のうち５病院が公立病院であったというようなこともお示しいただいておりますので、やはりそういったところには、民間も含めて目を向けてバックアップしていく必要があると思いますけれど、新年度に向けての状況がどうなのかと。８病院の交付先がどうなのかなというところが気になるところです。その点についてお伺いいたします。
併せて医師の働き方改革のところの大きな対案というか、解決策の１つとして、看護師の特定行為研修ですとか、認定看護師の資格取得というところも推進していく必要があると思います。
そこで、新年度における特定行為認定看護師を併せた養成、研修に関わる予算はどうなっているのか。何名程度の費用を助成するのか。
それから、併せて現在、県内の医療機関における特定行為認定看護師の数がどうなっているのか。その点についても併せてお伺いしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） まず県では、県内の全ての病院に県の補助金の要綱を送付の上、事業活用の意向調査を行っております。事業の活用を希望した医療機関に対しては必要な予算を計上しておりまして、今後も県内医療機関の働き方改革への取組を支援していくとともに、必要な周知をしていきたいというふうに思っております。
続きまして看護師のほうですけれども、まず
特定行為研修修了者につきまして、県内において就業している
特定行為研修修了者は令和３年10月末現在で延べ131名となっております。
続きまして認定看護師数のほうですけれども、県内における資格別の取得者数は、多い順に令和３年12月末現在で感染管理が110名、緩和ケアが92名、皮膚・排せつケアが82名、がん化学療法看護が67名、認知症看護が55名となっております。看護師特定行為研修等支援事業についてですけれども、本事業の助成人数は医療機関へのアンケートや他県の状況などを参考とし、20人としております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。アンケートの結果、20人ということでしたが、ちょっとあまりにも少ないのではないかなと。もうちょっと積極的に医療機関に働きかけていただき、かなり現場の負担も伴う資格取得にはなりますけれど、中長期的なところでは、やはり医療従事者、医師だけではなく、看護師も含めてスキルアップをしていかなければ、とてもこれからの医療ニーズを支えることはできないというような、そういった危機感を持っていただいて、もっと積極的に進めていただきたいというふうに思います。
最後に、両方併せての意見、要望を申し上げたいと思います。コロナ禍であぶり出された現場の医療提供体制の課題があると思います。先ほどの答弁にあったように、千葉県では急性期病床の約７％がコロナ患者を受け入れているということでした。そのほかもあるということでしたけれども、そういったことからも、病床数が不足しているのではなくて、問題として、中小の病院がやはり分散して機能集約できていない、コロナなどの新興感染症に対応できていない、医療者が偏在して一部の方々に負担が重くのしかかっているという問題が見えてきていると思います。ですから、平時と有事の医療をどうしていくのか、広い県内の医療体制をどうしていくのか。平等に県民が医療にアクセスできるような、そういったリスクの分散も含めて2025年の医療提供体制、現在、地域医療構想の協議、進められております。
そういった中で、また新年度、令和４年度においては第８次医療計画、この策定についても県として本腰を入れて取り組んでいかなければならないという今局面にあると考えます。地域の医療機関の連携を有機的に進めて最適化していくために、これまで以上に県の役割が求められているというふうに思います。残念ながら、本会議やこれまでの常任委員会でも何度も取り上げてまいりましたけれど、千葉県のそういった医療提供体制の見直し、組立てというものは他県に比べて非常に遅れているというふうに思います。新潟、埼玉、群馬、様々な県では、県が主体となって地域の医療の役割分担とか機能強化、連携体制をどうするのか。医師の養成確保、医師が集まる基幹病院化、そういったことにも県立病院を中心として取り組んでおります。
ですから、そういったコロナ禍にあっても、新年度やらなければならない医療提供体制の将来像、そういったものにしっかりと、コロナにかかわらず進めていかなければならないところに人をつけて、また、そういったチーム体制を組んで、中長期的な千葉県の医療提供体制、これをつくり上げていただくように要望いたします。
最後に要望として、新年度の取組を求めて終わります
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 まず、冒頭の部長の御挨拶の中で千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画ということで、ＤＶ被害者相談体制の充実に取り組んでいくという御挨拶がありました。それに関連して、105ページの新年度のＤＶ被害者等の支援1,000万円の減額、これは女性サポートセンターについても減額となっています。この減額の理由。充実させるべきではないかというふうに思いますが、お答えをいただきたいのと、110ページに特定不妊治療費助成が18億円から４億円に減額となっておりますが、この理由について御答弁をいただきたい。まず、お願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） まず、ＤＶ被害者等の支援に関しましてですが、こちらの前年度から大きく落ちているところが２番目の３ポツ目になります、ＤＶ防止に関する広報・啓発等というものがございます。そちらについては、ＤＶ防止に関する広報啓発と児童虐待に関する広報啓発を統合することと来年度からしておりまして、その分で約1,000万円ほどが下がっているというところになります。それ以外の部分につきましては、実績に基づきまして、予防セミナーなどにつきましては増えておりますし、主なところというのは、そういったことになってきます。
それから、特定不妊治療費助成事業のほうですけれども、こちらにつきましては、令和４年度から不妊治療が保険適用になりますため、特定不妊治療費助成事業というのは、令和４年度以降廃止となることによるものです。
なお、年度をまたぐ１回の治療につきましては、経過措置として、助成金の対象とする助成事業が国においても追加されておりますので、県でも当初予算として４億300万円を計上しているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 特定不妊治療については理解できますが、ＤＶ対策については、やはり予算をしっかりもっと増やして施策の充実を求めておきます。
さて、コロナ対策、新年度予算編成のまさに中心ともなりますコロナの問題について、まず全体的な基本的な考え方、そして次にクラスター対策について、次に保健所と医療体制強化について、さらに検査体制、そして、その他ということで質疑を行っていきたいと思います。
まず、今回、まん延防止が21日に全面解除と。しかし、感染不透明と先ほども答弁されておりましたけれども、私、やはり明らかにこれ、下がり切っていないと。高止まりが続いている点や、クラスターが３月に爆発的な感染が起きているということ。それから、先ほど説明にもありましたけど、10代未満の感染、これが上昇、10代、20代、30代。この３点指摘しましたけれど、これについて非常に私、危機感を持ってる。ですから、この危機感は共有されますでしょうか。この認識について、まずお答えをいただきたい。
それから、だから具体的に、じゃ、この新年度で、こういう点をぐっと感染を下げるために、死者を出さない、命守るために、この点をさらに強化したんだということがありましたらお答えをいただきたい。
それから、３つ目にステルスオミクロン、これ、市中感染が、私が本会議で答弁を求めたときにも15名と、その後18名になったということなんですが、これ、市中感染否定できない現状にあるのではないか。
この３点について、まずお聞きしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 現在の感染状況等についての受け止めでございますが、先ほど部長の諸般の報告でもございましたけれども、１週間平均で、まだ新規感染者数は3,135人というような、昨日までのということで、緩やかな減少にあるということですけど、感染者数は従来に比べて高い数字にあるということ等ございます。病床使用率についても50％台なんですけど、今、下降傾向にあるというようなことと、医療提供体制についても、今申し上げた重症者の病床の数とかも減少してきてるということから、まん延防止等重点措置については、国がこれまでいろいろと解除の基準というのを示してきておりますが、そういった基準に該当しているような状況でございますので、まん延防止等措置につきましては、解除の方向のほうで今諸般の調整を図っているところでございます。引き続き感染対策についてはしっかり対応していかないといけないかなというふうに考えております。
それから、新年度の予算というか、そういった体制……
◯委員長（小路正和君） 岡田課長、簡潔にお願いします。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） すみません──についてでございますけれども、当初予算では、数次にわたる感染拡大局面の経験を踏まえて、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すための予算を計上しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） ＢＡ．２の関係でございますけれども、本年１月１日から３月９日までに県の衛生研究所が実施したゲノム解析におきまして、オミクロン、ＢＡ．２系統と判断されたものはこれまでに26例確認されています。この26例の中には海外渡航歴のある方のほか、渡航歴のない方も含まれております。ただ、市中感染なのかどうかというところですけども、感染経路については不明であり、市中感染の可能性が考えられる方もいらっしゃるという状況でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、最後のステルスオミクロンについて、市中感染の可能性を否定されませんでした。それ、何名なんでしょうか。疫学調査というか、追跡を県衛生研究所、保健所でやられてるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 市中感染例についてですけども、これまで検疫におきまして、ＢＡ．２系統に特化した水際対策というのは行っていないことですとか、国立感染症研究所によれば、国内でも本年当初から一定程度、ＢＡ．２系統の検出が見られていたことなどから、県内でも一定程度のＢＡ．２系統の感染伝播は想定されていました。県内で実際にＢＡ．２系統の感染例があることについては、２月14日の
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会で報告したところです。オミクロン株においては、亜系統によって感染性、伝播性が一定程度異なる可能性はあるものの、推奨される感染防止対策に特段の違いはなく、重症化、死亡のリスクが異なるという報告もないとされているため、亜系統ごとに感染状況に応じた注意喚起の必要はないと考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 前の答弁も含めて今分かったことは、ステルスオミクロン、市中感染が千葉県内でもあるし、これが増えているんだという──数字上ですね──ことがありましたが、やはり危機感を共有していただいているのかなという点で、非常に具体的にこういう点を改善していく、強化していくというふうな方向性が十分示されていなかったかなというふうに残念に思います。
実際に第６波も、感染のピーク値で言えば、１日当たりの感染で言えば約４倍近い山を見ても、それ分かるんですけど、お亡くなりになった方ですね。死者は第５波で、これは292名と。第６波で私伺ってますのは、１月から３月８日までで414名と伺ってるんですが、直近の数字でお亡くなりになった方、何名でしょうか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 今、手元に資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 じゃ、後ほどということで、何が言いたいかというと、やはり第５波を超える、お亡くなりになる方が非常に多いという、これを感染止めると同時に、このことをしっかりと本当に直視をして新たな施策、十分な予算が必要だと思います。
まず、クラスター対策なんですが、これもいただきました表を見ますと、今年の６波は１月から３月までで、クラスターの件数が455件、人数にして7,193人で全体の46％になっております。第６波で高齢者、病院、あと教育、乳幼児施設で、どんな施設で何件──どんな施設というか、施設の件数と感染者数、お答えください。
ところが、新年度予算では、これはクラスター発生施設等への医療従事者派遣事業が前年度3,057万円から2,100万円に減額になっているんですが、これはどういったことになるんでしょうか。3,057万円、この実績の内容についてもお答えをいただきたい。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 私からは今の予算のほうのお話をお答えさせていただきます。
大分減ってるんじゃないかという御質問でございますが、令和３年度の当初予算の3,057万円につきましては、これまでの実績に基づきまして、年間を通じて派遣が可能な金額を計上しております。一方の令和４年度の当初予算案に乘せてます2,100万円につきましては、今後の感染状況の見通しが困難なことから、当初の算定では７か月分を予算計上ということでやっております。そういった意味では、派遣件数の増加につきましても、対応可能な十分な予算を確保できてると考えております。
それから、参考までに今現在、今年度の決算見込みというか、どのくらいかかるのかという、あくまでもまだ見込みなんですけども、全体でおおむね３月末までで1,000万円前後で予算的には終わるのではないかという形で考えておりますので、その点も含めましても７か月で2,100万円は、我々としては十分な予算を確保できていると考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） クラスターの発生件数ですけれども、医療機関、いわゆる第６波、１月から３月の11日現在でございますけども、44件、それから高齢者施設が157件、それから教育施設が123件でございます。
それから、感染者数についてはちょっと後ほど報告させていただきます。
あと先ほどの、死亡した方です。１月以降３月11日現在で、県発表分で281名となっております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、クラスターの新年度予算のこと、ありましたですが、やはり今回、今御答弁あったように、高齢者施設でも病院でも、これだけクラスターがあったわけですけれども、本当にわずかな予算で看護師派遣。一体、クラスターが発生した中のどれぐらいの割合でこうした派遣ができてるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
それから、高齢者施設内で入院なさらずに施設内で死亡した方、直近の数字で何名でしょうか。
それから、病院内で、入院するときはコロナではなかったわけですけれども、クラスター発生で病院の中で死亡された方、これは何名でしょうか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 私からクラスター等対策チームの派遣の実績について御説明させていただきます。実際にクラスターが発生したものとの割合という形では、ちょっと私どものほうで把握していないんですが、対策チームを実際に派遣した実績でございます。今年度ということで見ますと、３月11日現在の状況ですが、149の施設に対して派遣した専門家の人数は214名になります。149施設の内訳ですが、そのうち27が医療機関、高齢者施設が100、19が障害者施設、それから児童福祉施設が１、その他事業所等が２施設ということになっております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 先ほどのクラスターの件数は申し上げたんですが、感染者数のほう、集計できましたので。１月から３月の11日現在ということで、医療機関が1,359名、高齢者施設が2,976名、教育施設が1,208名となっています。
それから、施設の中での死亡件数については、手元に資料がございません。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 後で下さい。
それで、３月になってからも野田市内で医療施設で、これは165名ですか。過去最多と言われるようなクラスターが発生してます。これは一体どういった取組、県の対応をされてきたのか。なぜ３月のこの段階でこういったことになったのか。
それから、自衛隊の習志野駐屯地で、新聞報道でも報道がありましたが、県内の基地におけるクラスター、感染の状況を県としてどう把握をされ、どんな対応をこれまでされてきたのか。新年度はどう対応されるのかお答えください。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） まずクラスター、これは県で３月の10日に公表してる小張綜合病院のクラスターに関して、こちらの概要ですけれども、１月の23日に３名の患者が発生して、職員、利用者合わせて約700名に検査を行って、２月21日までに165名の感染者が発生したものでございます。ただ、その後、２月22日以降、患者は発生しておらず、ウイルスの潜伏期間などを考慮し、管轄の保健所において３月１日に当該クラスターは終息したというふうに判断しております。
それから、習志野駐屯地の関係でございますけれども、こちら習志野駐屯地につきましては、所管が船橋市のほうになります。当該市のほうで対応を取られておりまして、１月19日時点で33名の感染者が発生したと公表されています。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 病院の問題についても、入院患者111名陽性ということで、県のほうからペーパーいただいてます。やはりこれは本当に重大な問題で、県がこれまでのクラスター対策の教訓を生かして、早くに病院についても対応するということ、本当絶対必要ですよ。病院内で、要はコロナが理由で、そういうことで入院しなかったんだけど、病院の中でコロナになって亡くなられた人、高齢者施設の中で亡くなられた方、必ず後で回答ください。
自衛隊についても、これは船橋市の管轄だと言ったって千葉県内にあるわけですから、それから自衛隊の方たち、様々出入り、あるわけですよね、地域と。私ども国会を通じて調べた数字ですと、陸上自衛隊、２月１日現在で、ちょっと古いんですけれども、１月以降の２月１日現在ということで、習志野で142、海上、下総で27などなど、こうした数字が国会でも入手できるわけです。ですので、県として、やはり自衛隊の基地、全国的には第６波の入り口のところでかなり問題になりました。ですので、しっかりと今後、ここも対応すべきじゃないでしょうか。これはいかがですか。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 船橋市を含めまして、保健所設置市とは、県と保健所設置市が参加する情報交換のための会議を定期的に開催するなど、様々な機会におきまして情報交換をしております。県全体として感染拡大防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 次に、保健所と、それから医療の関係ですが、県保健所における保健師の過労死ライン80時間超え、これはもう本当に厳しい状況であります。１月、２月で80時間超えの過労死ライン、保健所の職員ですね。人数が最も多かった保健所はどこで何人でしょうか。最長時間はどこの保健所か、１月、２月の範囲でお答えください。
それから、新年度10人程度の保健師増員ということを聞いてるんですけれども、たしか前年度13人の増員だったじゃないかと思うんですが、そうすると、新年度は今年度よりも増え幅が減るということになる、そういうことなんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
それから、地域医療構想についてもお聞きします。これはなぜ聞くかというと、今の御説明で、84ページの地域医療介護総合確保基金事業に関連をするからでありますけれども、ここで国による地域医療構想、これは何のための構想なのか、どういう構想なのか。そして、ここで給付金が出ているわけなんですけれど、これは何のための給付金か、まず御説明をいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） まず、保健所の80時間超えの時間外の状況でございます。１月、２月ということで、80時間超えの職員が一番多かった保健所は、１月は印旛保健所で10名で、２月は松戸保健所９名、最長は１月は195時間、それから２月は171時間でございます。
続いて、保健所の増員の関係でございます。県では適時適切に保健所の職員の増員等を図っております。今後とも必要に応じて保健所の保健師の増員等を図ってまいりたいと考えています。
それから、地域医療構想の考え方でございます。地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて少子高齢化の進展が見込まれる中、限られた医療・介護資源であっても質の高いサービスが受けられるよう、将来の医療ニーズの内容に応じて医療機関の病床機能の分化と連携を推進することを目的としているものでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 補足させていただきます。地域医療構想に関係する給付金、どの給付金か、ちょっとあれなんですけれども、病床機能再編支援事業だとすると、地域医療構想の実現を図る観点から医療機関の病床削減や再編統合に給付金を支給することにより、地域医療構想の実現を一層推進させることを目的とする事業です。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 これは消費税を原資として、国がこの給付金を病院に支給して、千葉県においては、令和２年度が２床分で273万6,000円の支給、今年度３年度が158床分を削減して２億8,203万円と。では、新年度、４年度は何床分削減で幾らの予算がここに計上されておりますでしょうか。３年間で合計何床、幾らの支出になりますか。
そして、高度急性何床、急性何床、回復何床、慢性何床ということで、機能別についてもお答えください。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 令和４年度は急性期で94床になってます。支給額は１億2,996万円となってます。令和２年度から令和４年度までの合計ですと、高度急性期が42床、急性期が167床、慢性期が45床で、合計で４億1,473万2,000円となっております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 やはりコロナ危機の中で病床確保と一方で叫びながら、にもかかわらず、消費税を原資とする給付金を出して、これだけの病床が削減されると。合計で254床ですね。４億1,473万円という、本当に大問題だというふうに思います。
県全体の病床について、これは新年度予算でも盛り込まれてる地域医療調整会議などで保健医療計画出されておりますけれども、2025年の必要病床数が５万４床、これに対して全体では、直近の数字で令和２年７月で４万8,262床に増えてるのはいいんですけれども、伺いたいのは、今後、県が高度急性期が過剰だと。急性期も過剰だと。高度急性期が969床過剰、急性期が5,763床過剰で、2025年までに機能を返還しようと、減らそうとしていること。この方向に、これ、間違いないんでしょうか、確認をいたします。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 保健医療計画で示している2025年における必要病床数、これは算出方法が法令で具体的に定められておりまして、本県でも、これに沿って算出してるものでございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それは否定されないので、こういうことだと。しかし、これ、コロナの問題は、全くこの地域医療構想、勘案されてませんよね。コロナ禍でこういった急性期の病床を減らしたら命守れるのでしょうかね。これはやってはいけないと思うんですが、この点で県の認識を問いたいと思います。コロナを勘案すれば、このとおり減らすべきではないと思うが、どうか。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 新興感染症等の感染拡大時における医療については、令和６年度からの次期医療計画の記載事項とされておりまして、現在国において、その具体的な記載内容等について検討されてるところでございますので、県としては、こういった国の動向等を注視しつつ、次期保健医療計画の策定に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員、簡潔にお願いします。
◯みわ由美委員 はい、分かりました。国が６年度からと。しかし、コロナは止まらないわけですよ。ですので、国の言いなりになってるだけじゃなくて、県独自で、これ、国の言いなりに従わないということでやっていただきたい。国に抜本見直しを要求すべきですが、既に要求されてますでしょうか。それはどうでしょう。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 国が示すということにされておりますので、その内容に沿って対応していきたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それではちょっとね。やはり国にしっかりと物を言って守っていただきたいと。
最後に、コロナの検査の問題。新年度予算の中で、無症状者を含む薬局での検査、これ、３月、今半ばですが、３月末まではやられると思うんですが、新年度予算にないんですよ。これ、どうされるんでしょうか。これは全面解除だというようなことも報道されてるわけですが、薬局での無症状者に対する一般検査事業、県の制度として踏み切られたわけです。高く私は評価をしております。しかし、キットが不足だという、この課題は解決をしなきゃならない。この間の検査の実績、陽性者何人、何％だったか、そしてどんな効果があったのか。新年度予算でなぜ盛り込んでいないのか。この点について、無症状者に対する一般検査事業についてお答えいただきたい。
併せて高齢者、障害者への定期頻回検査、これも３月はやってると思うんですけれども、この定期頻回検査、大変喜ばれております。これ、実績どうですか。何％の陽性率だったでしょうか。新年度予算では、なぜこの定期頻回検査やらないのでしょうか。子供、学校や保育園、幼稚園、東京ではやってます、教職員ですけれども。これ、検討されないんですか、新年度予算。どうでしょう、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 私のほうから薬局における無症状者への検査の実績、効果等について答弁させていただきます。
県では、現在、県内の約410か所の薬局等におきまして検査実施拠点を整備して、その検査実施数でございますけれども、令和３年12月24日から本年３月６日までにＰＣＲ検査は約９万1,000件、抗原定性検査は約３万件、計約12万件でございまして、そのうち陽性は約6,600件、率にすると５％から６％前後かというところです。陽性が判明してるという状況です。新年度予算につきましては、令和４年度の一般検査事業の実施につきましては、今後の感染状況等を踏まえまして実施について判断してまいります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者施設の検査につきまして、まず実績でございますけれども、いわゆる第６波、本年１月以降の状況で御説明いたしますと、１月が検査実施件数が12万2,296件、うち陽性が156件で陽性率が0.13％、２月分で見ますと、件数が14万7,266件、うち陽性が510件で陽性率は0.35％でございます。
検査、新年度の予算ということでございますけれども、こちらについては、現在、基本的には高齢者の施設については日本財団の検査を活用しております。これについては４月までの延長ということで決まっておりまして、それ以降につきましては、その時点での感染状況、あるいは国の方針等を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害者施設等の従事者等に対する頻回検査の実施状況でございますが、令和４年１月26日から募集を開始いたしまして、２月末までの実績は、検査件数が３万6,783件、陽性者364人で、陽性率は0.99％となっております。検査につきましては、現在、まん延防止措置期間の３月21日まで実施することとしておりますが、以降の検査の実施につきましては、感染状況、国の動向等を踏まえ検討してまいります。予算措置につきましても、併せて検討してまいります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加賀谷子育て支援課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 保育所での定期的な検査についてお答えをいたします。
保育所等においては、社会的機能を維持しつつ感染拡大を防止することが重要と考えておりまして、これまで保育の主体である市町村を通じて様々な支援、働きかけを行っております。定期的検査、頻回検査につきましては、そのような方策の手段の１つと考えております。東京都で実施していることは承知しております。実施につきましては、今後の感染状況や休園等の動向を踏まえて検討してまいります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今後の感染状況を踏まえて、今ですよ、まさに。今、この感染状況を踏まえて、来月４月からですよね。部長、この点どうですか。東京都はもう２月から幼稚園、学校、教職員、保育園やってますよ、検査ね。ＰＣＲ検査──抗原検査ですね、東京は。それから、新年度予算で言えば、兵庫県や埼玉県、千葉県は予算化しない、まだ。無料の無症状者対象を含めた一般検査事業、予算化してますよ。他県やってますよ。感染状況、ほぼどこも高止まりじゃないですか。これ、ぐっと下げなきゃ、子供たちが、若い世代が今悲鳴上げてる。どうですか、部長。ここで感染状況を判断して、よし、やろうと言ってくださいよ。部長の答弁求めます。部長、お答えください。これ、大事なところです。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 独自に検査対象を広げるべきだというふうなことでございますけども、県のほうでは、発熱などの症状のある方や国の積極的疫学調査実施要領に基づく対象者について検査を行っています。また、クラスターの発生につながりやすい環境があったと考えられる場合などについては、濃厚接触者に限らず、幅広く検査を実施しているところです。
また、先ほども申し上げましたが、一般検査事業については、今後の感染状況等を踏まえながら、事業実施については適切に判断してまいります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 部長の答弁求めますが、どうでしょう。
（「要らないよ」と呼ぶ者あり）
◯みわ由美委員 同じ……。部長、同じね。では、非常に残念ですし、これは本当に抜本的な転換、姿勢の転換を求めたいと思います。
最後要望にとどめますが、子供たちの医療費無料化ですね。これ、18歳まで広げるために、ぜひ千葉県の制度の拡充を強く求めておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 ２分でやれと言ったけど、もうちょっともらってね。この２年間、コロナが問題になって、そのウイルスとの闘いを、この担当部が一丸となって努力してくれたことに敬意を表するものであり、１人も欠けずに全力でこの２年間、対策に奔走してくれたことにまず感謝を申し上げます。
そこで関連して質問させてもらいますが、まず、先ほど入江委員の質問に出ましたが、今、医療従事者ですね。千葉県だけでなくて、なかなか医療従事者が足りなくなっちゃう。これからも、この感染症だけでなくて高齢化という時代を、好むと好まざるとにかかわらず、迎えるわけであります。
そこで、この医療従事者、とりわけ看護師さんの確保、養成、それらにどのように取り組んでおるか。これをまずお尋ねします。
２番目には、加賀谷課長に質問したことないからやります。認定こども園ですけど、私のほうで、認定こども園は法律が、教育庁でもない、保健所でもないと。でき上がったものをくれちゃう市がある。14億5,000万円で建てたけど、残金12億円あるのに中心の予算を合併特例債で賄ったから、市は全然損をしてないと。法律に反していないからと、１か所、２か所、３か所も認定こども園をくれちゃう。あるいは、福祉施設を浦安の人が経営してる、そういう介護施設にただでくれちゃう。こういうのが千葉県で許されていいのか。また、そのＡ市以外に何か所も認定こども園をつくって、残金は市が払う。今、保母さんもいるのに、それを首にして民間にくれちゃう。こういうのが今まかり通る。プーチンの政策みたいに思い切ったことをやってるけども、許されるのか、御意見を賜りたい、このように思います。
その次に、井本課長が──ちょっと高齢になってきたので、さっきの説明忘れましたけど──878万幾らの予防ですね、栄養士さんがやってくれると。これがあまりにも少ないので、どの程度でどんな指導するのに約878万円なのか。というのは、今度のコロナですね。今までは約100年前にスペイン風邪がはやりました。そのときはワクチンも何もありません。みんながいろんなことをどうしたらいいだろう。対策を要望したり、あるいは自分で防衛体制を確保してきました。
その中でやっぱり食べ物や睡眠、運動、そういったところで、いろいろワクチンがなくても対応できるのではないかと思うんですけど、そういう角度から考えると、878万円が変な予算ではないと。けちをつけるわけではないですけど、あまりにも少な過ぎる。というのは、人間はワクチンがないときは自分の免疫力でその生命を存続させ、そして後世に生命をつないできたわけであり、その大きな武器を今我々は忘れていませんか。薬やワクチン、そればかりに頼ってる。しかし、もっともっと生活環境とか食べ物とか、そこらも重点にしてもらったらどうだろうかと。そして、その見解を賜ります。
さっき盛んに出てましたけど、保健医療担当部長はすぐ質問したくなるんだよね、顔見ると。その後ろにいる、誰だっけ。施設……。
（「疾病対策課長」と呼ぶ者あり）
◯伊藤和男委員 疾病じゃなくて、国から来てるの。さっきベッド数の減った、どうこうというのがありましたけど、ここでいいことを聞きましたので、減らさなければならないベッドがたくさんある。それは使っていないベッド。それと、今度の1,900万円。その予算を取りながらやらなかった病院、これはきちっと厳しくやってもらわなければ。税金をやりますよとやって、実際、約束した３割もやってない病院があると。そこらも今分かればお答え願いたい。分からなかったら、後でよく精査して調べてきちっと指導してもらいたい、このように思います。
それと、ここで毎回、保健医療担当部長に質問する人はいないから、よく勉強してる保健医療担当部長に質問します。今日は感染症、とりわけコロナ対策と甲状腺機能、これについて伺いますけど、甲状腺はいろんなホルモンに影響してると。男性ホルモン、女性ホルモン、消化ホルモン、いろんなのに影響していると。そしてまた、免疫力に関連がある副腎皮質ホルモン。そういったホルモンを分泌するのには、全てコントロールは、司令塔は、いわゆる部長役は甲状腺だと。しかし、今、甲状腺の低下してる人が案外増えている。というのは、昔は甲状腺の機能低下症の人は子供のときに死亡していた。しかし、ペニシリンやストマイだとか抗生物質ができてから、甲状腺機能低下症も生存して成人して子供をつくり、生き延びることができると。そして、その甲状腺機能低下症のいわゆる体質を持った人が相当今出てきてる。そこに１つの関係はないだろうかと。分かる範囲でいいですけど、お答え願いたい。
それともう１つ、今、本屋さんへ行くので、「長生きしたけりゃ小麦は食べるな」と。今、プーチンがやってるから、ウクライナでもロシアでも。ロシアから13.数％の小麦が入ってくる。小麦はＡＧＥ、終末糖化産物、これは高齢になってくると体の中で炎症が起こる。ですから、検査すればＣＲＰが1.5以上になる。だから、ＣＲＰを1.0以下に抑えることによって、こういったコロナとか感染症も抑えることができるのではないか。ですから、小麦とグルテンフリー、これとの関係は、もし分かれば分かる範囲で結構です。もし今、資料とか、あれでしたら、後日、１週間以内に資料をいただければ幸いだと。甚だ簡単です。これだけ質問させていただきます。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 看護師の確保に向けてですけれども、県では養成力の拡充強化、県内就業の促進、離職の防止、あるいは再就業の促進など、看護師の確保に向けて、今年度は12億9,307万1,000円の当初予算を計上し、対応してきたところであります。次年度に向けては、さらに医療機関の看護職員等の処遇改善事業を新たに始めて、さらに看護師の確保に向けて対策を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加賀谷子育て支援課長。
◯説明者（加賀谷子育て支援課長） 認定こども園についてお答えをいたします。
委員御指摘の案件は、香取市の公私連携の幼保連携型認定こども園の案件だと思いますけれども、公私連携という仕組みにつきましては、地方において、なかなか、こども園、保育所でもそうなんですが、なかなかなり手のないところでの施設の設置を進めるものというふうに承知しております。法律でそのような制度ができております。
御指摘の財産譲渡の件につきましては、市議会のほうで可決をされて、これは県の認可案件ではないんですけれども、現在準備を進めているというふうに伺っておりまして、市において適切に対応されているのではないかというふうに承知をしております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 井本健康づくり支援課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 御質問のうち、まず３番目にございました878万円の事業、議案第１号の関係資料の96ページに上がっております２の食からはじまる健康づくり事業878万7,000円の内容でございますが、幾つかの事業で構成されておりますけれども、主立ったものといたしましては、青壮年期における生活習慣病予防といたしまして、他の世代に比べて野菜の摂取量が少なかったり、食事バランスに課題があるものの割合が多い青年期、壮年期の方たちに対しまして、野菜や減塩を中心とした食事バランスの改善、このための普及啓発を行うという目的の下に、食品関係業者と連携いたしまして取組を進める事業となっております。今年度におきましては、市川市にございますダイエーいちかわコルトンプラザをモデル店といたしまして、野菜・減塩のＰＲを行ったところでございます。来年度におきましては、今回の取組の成果を横展開する形で県内各地に進めていきたいというふうに思っております。
それから、５番目の御質問の小麦を食べるなという説について、甚だ不勉強でございますが、小麦に多く含まれるグルテン、これを構成するたんぱく質にグリアジンというものがあると聞いております。これが体内で炎症を引き起こすことで、下痢や便秘などの腸の不調、あるいは認知症など脳への影響まで、様々な症状が発症される。それを防ぐためには、パンやパスタ、うどんなどの小麦を原料とする食品を食べるべきではないと提唱する専門家の方がいらっしゃるとお聞きしております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 井口保健医療担当部長。
◯説明者（井口保健医療担当部長） まず、甲状腺機能のお話ございましたけれども、免疫に関係する、委員御指摘ありました副腎皮質ホルモン、これは教科書的に申しますと、脳の視床下部というところから亢進の指令が出ておりますので、一義的にはそれに影響されるものかなと思っております。甲状腺低下症、亢進症とともに、いわゆる遺伝性疾患での頻度が高くなってるというデータは、私は拝見したことございませんけれども、高齢化に伴って、その頻度が変化するということはあり得るのかなと思っております。ちょっと甲状腺そのものがいわゆる免疫、いわゆる抵抗力に対して影響を与えるというところまで、この甲状腺機能亢進症もしくは低下症の頻度が影響してるというところは、現時点で私、物としては持ってございません。
それから、ＣＲＰですけれども、一般的に炎症の数値として上げられるものでございます。ＣＲＰが高くなれば当然炎症が起きてるということで、感染症にかかっているからＣＲＰが高いのか、それともＣＲＰが高い方が感染症にかかりやすいのか。相関としては両方成り立ち得ますけれども、一般的には感染症になることによって炎症が起こる、それによってＣＲＰが上がると、そういった因果律で理解されてると思っております。
それから、グルテンフリー、今、課長が説明したとおりでございますけれども、グルテンフリー自体はセリアック病という、グルテンに対して抵抗のない方のためにつくられたものでございます。日本でも幾つかグルテンフリーと称するところはございますけれども、どちらかというと欧米のほうで、そういったグルテンフリーをポリシーとするレストランであったり、それからスポーツ選手の方でも、グルテンフリーの食事をするとおっしゃる方がいらっしゃることは承知しております。
グルテンフリーがどれだけその病気の予防に関わるかでございますけれども、心血管疾患について調べられたものがあることは承知しております。なかなか連関が出せなかったという結果だったと伺ってます。ただ、これはあくまで食事でございますので、グルテンだけを取った、グルテンだけを取らなかったというものではなくて、併せて全粒粉の成分であるとかも関係してまいりますので、それが影響したのではないかというふうに伺っております。
御下問いただいてたのは以上かと思います。
（伊藤和男委員、「じゃ、もう１回だけね」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 今、部長からグルテンフリーね。これ、問題になったのは、テニスのジョコビッチ、これが６年くらい前から、やっぱり体調を崩さないように、糖尿とか、そういう疾患を防ぐのにグルテンフリーと。だからパンとか、そういう麦類、パスタ、そういうのを食べないと。これ、ジョコビッチからのあれで、それで今、日本でも結構冊子が出てるんですよ。それでちょっと、またプロとして、俺なんかの頭と頭脳が違うから、いろいろまた、よく研究して教えてください。
また、ＣＲＰ。やっぱりＣＲＰは病気にならなくても慢性的に高いのが結構ある。かなりある。その人のほうが感染症、それにかかりやすい。それは事実ですので、ちょっと調べてみてもらいたいと。
甲状腺機能低下症は何とか──ちょっとあれは忘れたけども、アメリカで何とかバーンズという人が書いた本で、それは甲状腺だけをどんどん書いた本で今出版されてます。それ、ちょっと熟読してもらって御指導いただければ幸いに思います。
看護師さんの件は了解しました。引き続きよろしくお願いします。
それと加賀谷課長、やり手がいなければ、そういうことも法律に触れないと。今ある、今やってるこども園ですよ。市の職員が35人もいるの。市で十分やってられるの。それをくれちゃう。だから、市の職員35人、いきなり首ですよ。民間に移したら、この４月から15人だけは今度民間の保育園へ勤めますよと。あと残り、20人は拒否と。いきなり首切りなわけですから。だから、法律でやってはいけないとは書いてないけども、やっていけるのに、市や町がやっていけるのに、それを放棄して自分の友達にくれちゃうと。これはちょっとひど過ぎると思うのよね。権限がないとか言いましたけど、権限がなくて、どこに言ったらいいのか。自分の場合は国へ言うこともできないし、国会議員でないから。市会議員でもないから、市でも言えない。ですから、県で言って、どうしたらいいか、そういう相談の意味での質問したんですよ。だから、いい知恵を貸してもらわなければ、私ら関係ないよ、法律は何でもないよと、こうやられたら県は何のためにあるのかと。そういう問題が生じたら、どこへ相談したらいいか、どこで指導してもらったらいいか。そういうのを指導してください。
あと、井本課長だよね。井本課長はグルテンフリーと878万円。それですけど、市川でやってくれると。これもありがたいことですけど、やっぱり千葉県全体に広めてもらう。そしたら、各保健所にいますよね、栄養士さんとか。そういうところへ広めて指導してもらいたいと。免疫力を上げるのにはバランス。野菜の話も出ましたよね。野菜から何から。とりわけセレン、こういうものを普及してもらいたい。だから、抗酸化力で一番あるのはＳＯＤ（スーパーオキシドディスムターゼ）、２番目がカタラーゼ、３番目がネギからとる、セレニウムからとる、グルタチオンペルオキシターゼという物質なんですよ。だから、そういうのもやるとかなり免疫力が高まる。ワクチンみたいに副作用がなくて効果があったら、こんないいことはないと思うんですよ。患者が出て、何かホテルを確保しろ、病院を確保しろ。それも大事なことですけど、未病のまま終わることが大事だと思うんですよ。未病をつくるのが井本課長、井本課長の課なんですよ。病気をつくるのは井本課長の課か農林水産部なんです、食べ物だの何かで。治すのはお医者さんであって。ですから、その啓蒙活動、これをちょっと広げてもらいたい。それをお願いして終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 では、時間の都合上、論点を絞って何点か質問させていただければと思います。
まず最初に、コロナの関連で自宅療養者支援について、特に医療的な支援が必要な自宅療養の方のための支援について伺いたいと思います。
私としては、やっぱり昨年のデルタのときの自宅療養が大変厳しかったというふうに記憶をしていて、今回のオミクロンと、さらに今後、ワクチンや経口薬があるにしても、まだ波が来る可能性はあるのかなと考えておりますし、その際の変異株が、また昨年のデルタのような強力な、特に肺の奥のほうで増殖するようなタイプであった場合に、当然、デルタのような在宅での医療提供というのがどうしてもやらざるを得ないという状況が想定をされるのではないかと思っております。
そこで、何点か状況と今後の取組について伺いたいのですが、まずパルスオキシメーターですね。これを現在、どれぐらい準備ができているのか。
それから、保健所とフォローアップセンターで、それぞれ患者さんの状態に合わせてフォローする担当を日によって変更されているというふうに伺っていますが、この保健所とフォローアップセンターでそれぞれ今、どれぐらいずつフォローされているのか。ちょっと状況を教えていただきたいと思います。
それから、やはり昨年のデルタのときには、在宅で酸素を入れるための取組というところがちょっと厳しかったというふうに記憶をしていて、その後、今年度の補正予算等で、在宅酸素療法を行うための酸素吸入器の購入等の補正予算等も通してる中で、当初、半導体の不足等により、酸素吸入器等がどれぐらい購入できるのかといったところの話があったと思いますが、現段階でどれぐらい準備ができているのか。
それから、往診と訪問看護ステーションについては入江委員のほうから先ほど質問があったところですが、私のほうからは、特に保健所圏域ごとに訪問診療ができる医師、それから訪問看護ステーションで、特に在宅酸素療法が導入ができる訪問看護ステーションがそれぞれ整えられているのか。どうしてもデルタの際に、たしか前の常任委員会でもお話ししましたが、夷隅と野田の保健所圏域でどちらかが欠けていたというような状況がありましたが、それについて今対応されているのか、できているのかということを伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 井本健康づくり支援課長。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 御質問いただいたうち、１問目と、それから２問目のフォローアップセンターの関係についてお答えしたいと思います。
まず、１問目のパルスオキシメーターの現在の確保状況でございますが、県といたしまして、９万5,334台を確保してるところでございます。
次に、フォローアップセンターにおける対応人数でございますけれども、御案内のとおり、保健所から依頼を受けて、フォローアップセンターにおいて、日中の健康観察のほうを行ってるところでございますが、この実績といたしましては、１月計といたしましては５万5,296件、２月が７万540件、３月が13日現在の数値でございますが、３万61件でございます。対応に当たっております人員は、委託業者といたしまして、ナース、看護師を含む合計42名の人員がこれらの健康観察に当たっております。そのほか、夜間における自宅療養者からの各種相談、あるいは受診調整等に当たる人材として、同じく委託業者が11名、夜間は人材を配置してるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） まず、私のほうは保健所での対応人数ということで、今、県の保健所管内で現在自宅療養されている方は約１万4,000人いらっしゃいますが、そのうち県保健所では、重症化リスクの高い方約2,500人について、日々の健康観察を職員等約120人で対応しております。
それから、訪問看護ステーションの関係でございます。訪問看護ステーションについては、昨年８月に県内全ての訪問看護ステーションに対して、自宅療養者への訪問看護について協力を依頼してきました。また、９月には訪問看護の実施に対する協力金等を創設してまいりました。その結果として、現在、全ての保健所管内において、在宅酸素療法中の患者への対応を含め、自宅療養者への対応が可能な訪問看護ステーションが確保されているという状況になってございます。
それから、在宅酸素のことでございます。在宅酸素につきましては、医師が自宅療養者に対して酸素濃縮装置が必要と判断した場合に必要な装置が確保できるように、医療機関自らが調達できない場合に備えて医療機関への貸出し用として、当初予定しておりました200台を確保をしているところでございます。
それから、先ほど言い忘れましたが、往診についても、全ての保健所圏域で対応可能な施設が確保されているということでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。懸念がありました訪問看護ステーションについて、全ての圏域で確保できているということで、ひとまず安心をいたしました。ただ、どうしてもこれまでの経過を見る限り、次の波はまた、今回より大きくなる可能性もあるということで、特に第６波ですら、かなりの数が一気に出て、恐らく想定を上回ってしまったんじゃないかな。ただ、オミクロンの特性として、デルタよりはというところがあったかもしれませんので、変異株の特性は分かりませんが、数が出る可能性があるということについて、ぜひしっかりと備えというか、想定の範囲内になるように取組をお願いしたいというふうに思います。
２点目として、来年度の新規事業で地域医療教育学講座について、簡単で構いませんが、具体的な取組内容や講座を受ける対象の方、また、期待される効果やその事業の波及効果等について教えてください。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医師の進路選択において、医学部での講義、実習、卒後の臨床研修での経験が与える影響は非常に大きいです。効果的な学習経験につなげるには魅力的な指導医による優れた教育が必要だと考えてます。
そこで来年度新規事業として、医学生等の地域医療への関心と幅広い能力を育成するために、地域での診療能力向上につながる講義、臨床実習等のカリキュラムを整備し、県内の地域病院と連携した学習機会を提供すること、そして地域病院が臨床実習、研修等を通して地域医療を学ぶ効果的な場となるよう、地域で働く医師の指導能力の向上を図ることを目的として、寄附講座を千葉大学と連携して設置することとしました。こうした取組を通して、卒前卒後の医学教育において、医学生や研修医が地域病院において魅力的な経験を積むことができるようになり、地域医療を目指す医師の増加というのが期待されると考えております。また、事業初年度となる令和４年度は、医師少数区域である山武・長生・夷隅保健医療圏の病院と連携して事業を実施することとしています。今後、順次取組を広げていく予定であり、県全体の医師の育成確保につながるよう努めてまいりたいと考えているところです。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。来年度、実際に講義を受けて、その山・長・夷に具体的に赴いて、どれぐらいの人数の方がそういった講義を受けて参加する予定になっているか、教えてください。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） すみません、事業の詳細については、まだ関係者と調整中でございます。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 千葉大学で高度、先進の医療を学びつつ地域医療を学ぶということで、やはり高度な技術と地域の保健医療圏における総合的な観点と、両方を学べる非常に有意義な取組であると思いますので、ぜひ幅広い医学生の皆さんたちが参加をして、かつ行った先の病院と学生の皆さんできちんと連携というか、ただ行って学んで終わりではなくて、そこできちんと人間関係ができたり、そういうことがさらに地域の病院にまた魅力を感じることの１つにもなると思いますので、ぜひ幅広い展開をお願いしたいというふうに思います。
３点目です。すみません、中核地域生活支援センターについて伺います。簡単にで構いませんので、現在の業務の状況、それから新たに来年度委託された事業や事務等について内容を教えてください。
◯委員長（小路正和君） 江口健康福祉指導課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 中核地域生活支援センターに対する委託状況についてでございますけれども、郡部の６圏域で実施する生活困窮者自立相談支援事業ですとか、矯正施設出所後の生活支援につなげるための再犯防止に係る相談支援事業のほか、来年度からの新規事業として２事業、困難な状況にある高校生を必要な支援につなげるための高等学校内における居場所設置・相談支援事業や圏域ごとの市町村職員等への研修等を行う重層的支援体制構築のための市町村支援事業を委託する予定でございます。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 私としても、中核地域生活支援センターの事業は大変有意義であると思っておりますし、これからもぜひ事業を継続をしていただきたいと思っておりますが、懸念点としては、やはり千葉県の予算額としてはあまり変わらない中で、運営法人に事業が委託をされてきていて、かつ、こういった形で新しい事業だったり、仕事がどんどん中核に割り振られていくんだけれども、基本的な運営費が変わらないで、事業費だけちょこっときて、それで、その人材を育成をしたり、給料を上げたり、運営法人自体が本当にやっていけるのかなというところがちょっと疑問に感じます。中核地域生活支援センターをさらに拡充をし、また、人を増やして対応していただくということも可能、必要なのではないかなというふうに思っておりますので、これについてはぜひ中核の予算を、今後必要に応じて増額をされることを要望したいというふうに思います。
４点目です。児童虐待についてでございますが、この間、松戸や印西、また柏や銚子の児童相談所について、新設や建て替えについて鋭意進めていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。また、私は平成31年に凄惨な児童虐待で亡くなられた女子児童の、野田市の選出でもありますので、こうした児童虐待に本当に対応できる体制をきちんと構築をしていただきたいと思っております。
その上で今回ちょっとお考えを伺いたいのは、やはり児童相談所の業務が、いろいろ御指摘があるとおり、大変逼迫をしておりまして、私も個人的な経験として、柏児相の児童心理司さん等から本当に御連絡をいただいた際には、８時、９時までに携帯電話から御連絡をいただいたりとか、別に私が虐待をしたわけではないんですが、ちょっと御連絡をいただいたり、非常に見るに、児童相談所の業務があまりにも幅広くて、あまりにも量が多いという状況があります。
そうしたことも踏まえて新設児童相談所等も進めていただいてるとは思うんですけれども、一方で、やはりあまりにも幅広い業務について、もう少し業務自体を分担というか、市町村であったり、県の中でも分掌というんですかね。例えば一時保護と障害と虐待と、そういった形で、児相のあそこに全てある、ワンストップでいいのかもしれないけれども、一方ではあまりにも集中し過ぎているということについて、将来的には業務を分掌していくことについても検討するべきではないかと思いますが、これについての考え方を教えてください。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 児童相談所の相談支援業務につきましては、児童福祉法において、児童相談所長の権限として定められている事項が多いというところはありますが、児童相談所職員の業務負担の軽減ということに向けましては、体制整備やＩＣＴ化の推進等に努めるとともに、市町村等との役割分担も含めて他県の取組事例なども参考に、どのような対応ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 もちろん新設・建て替えを進める中で、それについてもというのはなかなか難しいのかもしれませんが、ぜひ役割分担をもう少しできないかといった観点でぜひ御検討いただければなというふうに思います。
最後に、千葉リハビリテーションセンターについて伺います。千葉リハビリテーションセンターも再整備に向けて事業を進めていただいてることに感謝申し上げたいというふうに思います。その上で、やはり千葉リハビリテーションセンターを利用される皆さんのいろいろな御意見だとか、また、働いていらっしゃる職員の皆さんの御意見だとかを生かした形で再整備を進めていただきたいというふうに思います。
そこで何点かお伺いをいたしますが、例えば新しく整備される千葉リハビリテーションセンターのデザインであるとか意匠について、どういうふうなコンセプトで進めていこうとするのか。また、利用者や職員の皆さんに対する配慮や意見の聴取をどのように行ってきたのか。ちょっとこれまで親子入園という形で、親と子が、障害ある子供とその親が一緒に１か月程度リハビリをしながら入園するというような事業もやっておられましたが、そういったものが今後どうなっていくのかについてお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 千葉リハビリテーションセンターの再整備に当たりましては、令和元年度に基本計画を策定するに当たりまして、その前に、平成30年度に利用者に対してアンケート調査を実施しておりまして、その中で利用者の安全に配慮した設備ですとか利便施設、駐車場の台数を増やしてほしいですとか、利用者にとって優しく明るい空間、自然光や緑を取り入れてほしいといった、そういった御意見をいただいております。そういったことを踏まえまして、基本計画を策定するに当たりましてもパブリックコメントを実施しまして、県民の皆様から幅広く御意見をいただきました。それを基に基本設計を行いましたけれども、基本設計の策定に当たりましては、まず現場の職員からの意見をよくよく丁寧に聞きまして、非常に機能を充実させる。利用者の動線に配慮した施設の配置ですとか、快適な居住環境となるように、それから、リハビリテーション機能の提供を充実させるために療法室、訓練室を拡充するですとか、そういったことを、もろもろそういった御意見、現場の意見を集約しながら基本設計を策定したところでございます。
今、引き続き実施設計へ入っておりますけれども、そういった基本方針の下、さらに周囲の環境にも調和した意匠やデザインとするということでございまして、デザインにつきますと、どういった部材を使うか、どういった色合いにするかといったところが大きく影響してくるかと思いますけれども、そういった点につきましては、今後実施設計を進めるに当たりまして、さらにいろいろ皆様の御意見聞きながら進めてまいりたいと考えております。
それから、親子入園でございますが、１日当たり７組の親子を受け入れて実施しております。再整備後も同様に１日当たり７組ということで続けていきたいと思っておりまして、非常に御好評いただいている取組でございますので、引き続き充実させてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。親子入園も継続をしていただけるということで大変安心をいたしました。また、意匠やデザインについても、ぜひ利用される方が気持ちよくというか、快適に利用できるような形でぜひ進めていただきますようにお願いをいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 他に反対すべきところがありますので、今回、議案第１号については賛成できません。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第７号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第７号令和４年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 議案第７号令和４年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金予算について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料（当初予算案関係）の112ページを御覧ください。
予算額３億7,988万8,000円は、母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的自立を図るための修学資金や生活資金等の貸付けに要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第７号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第７号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第８号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第８号令和４年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
◯委員長（小路正和君） 大野障害者福祉推進課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 議案第８号令和４年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算について御説明をいたします。同じ資料の128ページをお開き願います。
本事業は、心身障害児・者の保護者が掛金を納付し、保護者が死亡または重度障害者となったときに心身障害児・者に終身定額の年金を支給するもので、予算額は７億8,171万1,000円でございます。この主な内容は、本事業の運営を全国的に行う独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害児・者へ給付する年金等でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第８号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第８号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第９号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第９号令和４年度千葉県特別会計国民健康保険事業予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） 議案第９号令和４年度千葉県特別会計国民健康保険事業予算について御説明いたします。同じ資料の137ページを御覧ください。
本事業は、市町村からの納付金や国庫支出金、県からの繰入金等を財源とし、保険給付に必要な費用を市町村へ交付等を行うもので、予算額は5,136億5,132万円でございます。予算の主な内容は、市町村へ交付する国民健康保険保険給付費等交付金のほか、社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金や後期高齢者支援金等でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 県は、市町村が令和４年度の保険料率の検討を進めるその算定の基礎となる市町村標準保険料を令和４年３月に公表しています。11万4,579円、前年度比で2,843円、率にして2.54％上げるという、コロナ禍の下で上げるということなんですが、ちなみに国保県単位化にして以降、この間、元年度、２年度、３年度でそれぞれ標準保険料率、どのように上げてきたのか、伸び率はどうなのか、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） 標準保険料のこれまでの推移でございますが、国保財政が都道府県化されました平成30年度が10万1,131円、令和元年度が10万5,619円、令和２年度が10万7,835円、令和３年度が11万1,736円という状況になってございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 毎年、こうして県の標準保険料を値上げをしてきたと。しかも、コロナ禍だということの中で伸び率も非常に大きなものがあります。令和元年が4.4％、令和２年が2.1％、令和３年3.62％、令和４年も2.54％ということです。令和４年度、新年度、標準保険料率の増減率が最も高い自治体を４つ上から順に、鋸南町が9.59％、県の保険料率引上げというふうに示されているようですが、上から４つ、それからパーセントで挙げていただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） 増減率で大きなところは、今、委員が御指摘ございました、鋸南町が一番高くて9.59％の引上げになります。２番目が九十九里町で5.06％、３番目が南房総市で3.92％、４つ目が鴨川市で3.74％という状況になってございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 県全体見ましても、54自治体中、標準保険料率が上がる自治体が54のうち45自治体が上がるような、そういうお示しをされてるんですね。その結果、県全体の最新の滞納世帯数、それから資格証明書の発行件数、世帯数をお答えください。
◯委員長（小路正和君） 根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） 令和３年６月１日現在の滞納世帯数は12万1,694世帯でございまして、加入世帯の13.84％という状況になってございます。
短期被保険者証と資格証明書の交付世帯数でございますが、同じく令和３年６月１日現在で、資格証明書の交付世帯数が8,216世帯、短期被保険者証の交付世帯が３万7,789世帯という状況になってございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 質疑は以上で終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今、質疑させていただきましたけれども、2015年に法が変わり、18年から国保県単位化が行われました。しかし、千葉県は毎年、県の標準保険料率を引き上げ続けてきました。また、保険料値上げを抑えるための市町村による一般会計からの繰入れもやめるような圧力を国とともにかけていくというようなことです。
御承知のように、全国知事会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界だと、国保の構造問題だとして、公費の投入、国庫負担復活増で国保の引下げを要求しております。公費１兆円の投入で、私どもとしても大幅引下げを求めると。県としても、県独自の支援も行って払える保険料にして、社会保障、安心して医療が受けられる千葉県にしていただきたいということを申し上げておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第９号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第９号は可決すべきものと決定しました。
暫時休憩いたします。
午後３時０分休憩
─────────────────────────────
午後３時６分再開
◯委員長（小路正和君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第25号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第18号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 議案第25号について一括して御説明いたします。
お手元に配付の議案説明補足資料（補正予算案関係）の１ページをお開きください。議案第25号令和３年度千葉県一般会計補正予算（第18号）では、
新型コロナウイルス感染症や国の経済対策に対応するために必要な予算を計上するとともに、病院事業会計で見込まれている資金不足へ対応するための長期貸付金や、過年度に受け入れた国庫支出金について、事業実績の確定に伴う国庫返還金などを計上いたしました。また、事業費の確定などに伴う増減額を計上することにより480億949万4,000円を増額計上しています。この補正により、既定予算と合わせた健康福祉部の予算総額は6,310億3,167万7,000円となります。
２ページを御覧ください。科目別内訳でございますが、第３款民生費は64億5,755万8,000円の増額となります。補正額の主な内容としては、第１項社会福祉費において、上から４番目になりますが、低所得対策事業について61億2,766万3,000円の増額となっております。これは感染症の影響により収入が減少した方を対象に行っている貸付措置の受付期間延長に伴う貸付原資の積み増しなどによるものでございます。
第２項児童福祉費において、上から９番目になりますが、安心こども基金事業について９億7,358万7,000円の増額となっております。これは特定不妊治療費助成事業の実施に必要な財源を国の交付金を受けて積み増しをするための費用の増額などによるものでございます。
続きまして、３ページを御覧ください。第４款衛生費は415億5,193万6,000円の増額となります。主な内容ですが、第１項公衆衛生費においては、下から11番目のワクチン個別接種促進支援事業につきまして、40億2,000万円の増額となっております。これはワクチン接種を一定数以上実施する医療機関に対する支援金について、実績見込みにより増額するものでございます。
その３つ下、ワクチン検査パッケージ制度等のための検査無料化について63億円の増額となっております。これはワクチン検査パッケージ制度対象者全員検査等定着促進事業及び感染拡大時の一般検査事業について、実績見込みにより増額するものでございます。
一番下に記載の国庫補助事業返還金について、354億4,666万4,000円の増額となっております。これは過年度に受け入れた
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の国庫支出金について、事業実績の確定に伴う国庫返還金を計上するものでございます。
４ページを御覧ください。第４項医薬費において、下から７番目の病院事業会計への長期貸付金ですが、病院事業会計で見込まれている資金不足に対応するため10億円を増額するものでございます。
５ページから６ページは繰越明許費の設定でございます。千葉県社会福祉センター整備事業など26事業について、年度内に終了しないことが見込まれることから繰越明許費を設定するものでございます。
議案第25号の説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございます。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 まず、国庫返還金についてお伺いをします。これは金額にして354億──360億円ですかね。ペーパーで360億円というのをいただいてるんですが、感染症対応事業に関わる国庫返還金369億4,800万円について、これ、事業実績の確定に伴い国庫に返還するということだが、これはそれぞれどういった内容で、使い切れなかったのか、見込み違いなのか、理由は。コロナになって以来、過去にも幾らか返還をされてるのか。それについても御説明いただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の返還理由のうち、主なものを説明させていただきます。
まず、入院医療機関設備整備事業や重点医療機関等設備整備事業などの設備整備に関する補助については、対象となる施設から全て上限額で申請されることを想定して予算計上したことや、医療従事者や介護サービス事業所に勤務する職員等への慰労金事業については、不足が生じないよう、最大限見込まれる所要額を予算計上していたところでございます。実績が見込みを下回ったことなどが返還理由となります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員、よろしいですか。
◯みわ由美委員 包括支援交付金についてはそうなんです。その他もあるんじゃないですか。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 感染症予防事業費等国庫負担補助金につきまして、主な返還理由といたしましては、検査体制の確保事業でございますけども、検査費用の公費負担分を
新型コロナウイルス感染症とともにインフルエンザの流行を見込んだ予算を確保しておりましたが、想定された季節性インフルエンザの流行が発生しなかった等のためでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 見込みを下回ったとかいったことあるんですけれど、かなり巨額の返還金になります。本当に必要なところにいっているのかということも厳しく精査をしていただいて、十分な活用をしていただきたいということを申し上げておきます。
それから、病院事業会計長期貸付金10億円、ここから補正が出てると思うんですが、県立病院でもこのような借入れが必要でありますが、県内の公立・公的病院だとか民間病院も本当に経営が厳しい状況の中で追い込まれている状況だと思うんですけれども、しかし、県は減収補填とかはされないのですが、この点について、県立病院以外の医療機関の経営状況などについてはどう現状認識をされているのか、何らかの支援が必要ではないか、お答えいただきたい。
それから、ＰＣＲの検査無料化で63億円の補正が計上されております。これは先ほどの議論とかぶらないようにしますと、３月末まではこれはやると。新年度は、これはまだ決めてない、そういうことなんでしょうか、63億円について。お答えいただきたいのと、集団接種７億2,400万円、県のワクチン集団接種会場。これについては、職域接種について見通しが立ってるということなんですけれども、県の集団接種会場２か所目のことについては、具体化はどうなんでしょうか、お答えください。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療機関の経営についてですけれども、県では
新型コロナウイルス感染症の受入れ協力金や病床確保への支援金等により、昨年来、医療機関に対し様々な支援策を講じているほか、国に対し医療機関の収益が確保されるよう診療報酬の見直しを行うなど、必要な対応を講ずるよう要望してきたところです。今後も各種調査結果等を活用して医療機関の状況把握に努めながら、全国知事会等とも連携し、国に対し必要な要望を行ってまいりたいと考えています。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） ワクチン検査パッケージ制度等のための検査無料化63億円の補正でございますけれども、こちらは一般検査事業が開始されることに伴う３月末までの見込み額となります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 相澤副参事。
◯説明者（相澤副参事） ワクチン接種会場、集団接種会場の増設についての御質問でございます。市町村においても、集団接種会場の増設などで接種体制の拡充が図られておりまして、予約が定員に達してないという日もあるということをお聞きしておりますので、増設につきましては、市町村の予約状況等を踏まえて検討することとしております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 質疑終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 先ほどみわ委員から、昨年度返還金があったのかという御質問がございました。昨年度、コロナ関係の返還金はございません。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） それでは、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 議案第１号にも絡んでおりますので、他でも反対があり、反対をさせていただきますが、ワクチン集団接種会場については、本当に市町村の状況を見ながらということなんですが、やはり市の担当者など聞きますと、県の接種会場、欲しいと言っておりますので、ぜひ前向きに改善をして、直ちに県の接種会場を増やしていただきたい。
以上です。
◯委員長（小路正和君） その他討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第31号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第31号令和３年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 議案第31号令和３年度千葉県特別会計母子父子寡婦福祉資金補正予算（第１号）について御説明いたします。同じ資料の７ページをお開きください。
内容といたしましては、事業費の確定等に伴い１億2,560万6,000円を増額補正し、既定予算と合わせて４億2,095万4,000円とするものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第31号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第31号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第32号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第32号令和３年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
大野障害者福祉推進課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 議案第32号令和３年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算（第１号）について御説明をいたします。同じ資料の７ページの下段を御覧ください。
本事業に係る支出の主な内容は、事業を運営する独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害児・者へ給付する年金等でございます。本制度の加入者の見込み数の増加等により、歳入歳出それぞれ764万8,000円を増額補正し、現計予算と合わせ、歳入歳出それぞれ７億7,121万3,000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第32号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第32号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第33号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第33号令和３年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） 議案第33号令和３年度千葉県特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）について御説明いたします。同じ資料の８ページを御覧ください。
補正の内容といたしましては、事業費の実績見込み等を踏まえまして297億594万9,000円を増額補正し、既定予算と合わせて予算額を5,403億1,718万4,000円とするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 現在、千葉県の国民健康保険運営方針には保険料水準の統一、あるいは決算補填など目的の法定外繰入れについて、どのように記載をされているでしょうか、お答えいただきたい。
そして、国の法律が昨年６月国会で、令和６年４月から都道府県国民健康保険運営方針について、保険料の水準の平準化統一や法定外繰入れの解消を記載させるということが含まれている全世代対応型社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正法律が通ってるんですけれども、これによって運営方針の記述などがどのようになるのか。仮にそういうことであれば、いつの段階で、そういったことをもし検討されるのであれば、どうなのかということをお答えください。
◯委員長（小路正和君） 根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） まず、法定外繰入れの関係でございますが、運営方針におきましては、こちらにつきましては、市町村におきまして地域の実情を勘案の上、計画的に削減、解消に努めるものというような記載になってございます。
また、保険料水準の統一でございますが、こちらにつきましては、現在の運営方針が都道府県化に当たりまして、平成の29年12月に策定をしたものでございますが、昨年の３月に中間見直しをしてございます。その際に保険料水準の統一につきましては、将来的な保険料水準の統一については、
新型コロナウイルス感染症等が医療費に与える影響等も注視しながら県内市町村等との議論を深めていくといった記載にしてございます。
先ほど委員のほうからお話のありました運営方針の記載の今後の変更の予定につきましては、現在の運営方針が令和５年度までの計画期間とするものでございますので、次期運営方針の策定に当たりまして、次年度以降検討する形に予定してございます。
以上でございます。
（みわ由美委員、「質疑終わります」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 国の方針、法律がそういうふうになりましたけれども、やはり県民の実態、社会保障に、本当に社会保障と言えるような、そうした国保の体系をつくるために保険料の機械的な水準の統一だとか、決算補填等目的の法定外繰入れをなくすなどということはあってはならないということを強く指摘しておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） その他討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第33号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第33号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第57号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第57号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 議案第57号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案説明補足資料（条例等関係）の１ページをお開き願います。
児童福祉法の一部改正により児童福祉司の資格要件が変更されたこと等に伴い、乳児院等の長の資格要件等を定めた厚生労働省令が改正されたため、県条例も同様の改正を行うものであります。
その主な内容は、乳児院等の長の資格要件のうち、「児童福祉事業又は社会福祉事業に従事した期間」を「児童福祉法に規定する相談援助業務に従事した期間」に変更するものであります。
条例の施行期日は令和４年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第57号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第58号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第58号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 議案第58号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
同じ資料の２ページを御覧ください。本議案は、厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、福祉型障害児入所施設に入所する障害者、成人の方が令和４年４月１日以降も引き続き入所できるよう、福祉型障害児入所施設を指定障害者支援施設等とみなす特例等の期間延長を行うものでございます。
条例の内容は厚生労働省令に準拠したもので、独自の基準はございません。
施行期日は公布の日からとしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 ちょっと御説明が分かりにくいので、少し詳しく伺いたいと思います。条例改正の背景、省令の基準に準拠するというお話でしたけれども、その背景と、これまでの県としての取組状況はどうか。また、県内の福祉型障害児入所施設につきましての入所状況、そして今後の見通しと課題についてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（小路正和君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） まず、条例改正の背景でございますけれども、平成24年に改正児童福祉法が施行されまして、18歳以上の者、成人の方につきましては、障害者支援施設、成人向けの大人の施設で支援を行うこととされましたけれども、その時点で児童施設にまだ成人──成人年齢に達したんだけれども、まだ児童福祉施設に居続けてる、残ってるという方がかなり多くいらっしゃいましたので、平成30年３月末までの間、児童の施設として指定を受けていることをもって、成人施設の基準を満たしているとみなすみなし規定が設けられまして、経過的に入所が継続できることとなりました。しかしながら、移行がなかなか進まず、引き続き児童施設に残り続ける成人の方がいらっしゃったということで、みなし規定の期限が２回延長されまして、今回、さらに令和５年度末までの２年間の延長となったところでございます。
県の取組でございますけれども、児童施設から成人施設等への移行に当たりましては、児童相談所、関係市町村、入所施設等の関係機関が連携して対応しております。移行調整を円滑に進めるため、平成25年に児童相談所から市町村への事務引継ぎ等に関するマニュアルを作成しましたが、現場職員がケースワークの流れや関係機関との調整について、より具体的にイメージできるよう、令和３年３月に地域移行支援ガイドラインを作成し、関係機関に周知をしたところでございます。また、昨年12月、本年３月に県内施設の状況を調査し、現状把握に努めております。
また、県内の入所施設の入所状況、今後の見通し、それから課題についてでございますけれども、３月１日現在、県内の福祉型障害児入所施設におきまして、保護者等が千葉市を除く県内に居住している加齢児は６名おります。昨年の12月時点では、全員の移行先が決定してると聞いておりましたけれども、直近の状況を確認したところ、そのうち１名の方について移行調整が難航してるということでございます。また、高校３年生は23名入所しておりまして、そのうち６名の移行先が未定であると聞いております。
課題でございますけれども、行動障害や他害行為があるなどの障害特性により、成人の施設側から受入れに難色を示されたり、関係者間の連携が不十分であるために移行調整が難しいケースがあると聞いております。そのような課題を踏まえまして、都道府県及び政令市が移行調整の責任主体となり、総合調整を行う旨を明確化した児童福祉法の改正案が今月国会に提出されております。県といたしましては、法案審議の動向を注視しつつ、関係機関の意見を聞きながら、新たな移行調整のための仕組みづくりを検討してまいります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。新たな移行調整の仕組みも今国会で検討されているということでしたけれど、引き続き加齢児と呼ばれる方が次の生活の場をしっかりと決められるように、市町村や関係機関と連携して進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第58号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第58号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第59号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第59号千葉県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
根本保険指導課長。
◯説明者（根本保険指導課長） 議案第59号千葉県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。同じ資料の３ページを御覧ください。
これは、国民健康保険法の一部改正に伴い条例を改正しようとするものでございまして、その改正内容でございますが、国民健康保険法に規定する財政安定化基金を取り崩しできる目的に、新たに市町村から徴収する納付金の著しい上昇の抑制等のために必要がある場合が加えられましたことから、本条例の基金の処分に係る規定において引用する法律の規定の追加等の改正を行おうとするものでございます。
なお、今回の改正によりまして、県の国保特別会計におきまして決算剰余金が生じた場合に、その一部を基金へ積み立て、納付金の大幅な上昇が見込まれる場合に、これを繰り入れることにより、納付金の伸びの平準化を図る年度間の財政調整を可能とするものでございます。
施行期日は法の施行日に合わせまして、令和４年４月１日としております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第59号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第59号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第77号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第77号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
江口健康福祉指導課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 議案第77号権利の放棄について御説明いたします。同じ資料の４ページを御覧ください。
本議案は、生活保護法第63条の規定による生活保護費返還金債権のうち、債務者の死亡により債権の回収が不可能と認められるものについて、権利の放棄を行うため、議会の議決を得ようとするものでございます。
権利の相手方及び金額については、記載のとおりでございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第77号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第77号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第78号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第78号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
江口健康福祉指導課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 議案第78号権利の放棄について御説明いたします。同じ資料の５ページを御覧ください。
本議案は、平成26年改正前の生活保護法第78条の規定による生活保護費返還金債権のうち、債務者の死亡により債権の回収が不可能と認められるものについて、権利の放棄を行うため、議会の議決を得ようとするものでございます。
権利の相手方、金額については、記載のとおりでございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第78号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第78号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第79号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第79号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
江口健康福祉指導課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 議案第79号について御説明いたします。同じ資料の６ページをお開きください。
本議案は、生活保護費の過支給に伴い発生した債権のうち、債務者の破産免責許可決定が確定し、債権の回収が不可能と認められるものについて、権利の放棄を行うため、議会の議決を得ようとするものでございます。
権利の相手方及び金額については、記載のとおりでございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第79号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第79号は可決すべきものと決定しました。
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議案第80号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第80号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
江口健康福祉指導課長。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 議案第80号権利の放棄について御説明いたします。同じ資料の７ページを御覧ください。
本議案は、介護福祉士等修学資金貸付金に係る債権のうち、時効が完成していますが、債務者の所在不明により時効援用見込みがないものについて、権利の放棄を行うため、議会の議決を得ようとするものでございます。
権利の相手方及び金額については、記載のとおりでございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、質疑を終結します。
討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第80号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第80号は可決すべきものと決定しました。
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議案第81号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第81号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 議案第81号権利の放棄について御説明いたします。同じ資料の８ページを御覧ください。
本議案は、保健師等修学資金貸付金に係る債権のうち、時効が完成しているが、債務者所在不明により時効援用の見込みがないものについて、債権の放棄を行うため、議会の議決を得ようとするものです。
権利の相手方及び金額については、記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第81号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第81号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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新型コロナウイルス感染症ワクチン追加接種の安心・安全、円滑な促進を求める
意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、意見書案が４件提出されておりますので、御協議願います。
なお、これから御協議いただく意見書案のうち、２つ以上の委員会にわたる意見書案につきましては、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
それぞれの文案はお手元に配付してあります。
初めに、立憲民主・千葉民主の会から提出されております
新型コロナウイルス感染症ワクチン追加接種の安心・安全、円滑な促進を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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医学部入学定員削減の方向性を見直し、医療現場、地域医療の実態に即し、医師
数をＯＥＣＤ平均以上の水準とするよう求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党及びリベラル民主から提出されております医学部入学定員削減の方向性を見直し、医療現場、地域医療の実態に即し、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準とするよう求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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新型コロナウイルス・オミクロン株から国民の命と生活・生業を守る包括的な政
策求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、共産党から提出されております新型コロナウイルス・オミクロン株から国民の命と生活・生業を守る包括的な政策求める意見書（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
本意見書案に御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
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子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
本意見書案について意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（小路正和君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 私の地元の東千葉メディカルセンターのことについて伺います。東千葉メディカルセンターは、一昨年の10月に業務運営が不適切であるとの告発を受けました。センターは住民の信頼を取り戻すために、設立団体とともに、これまで業務改善に取り組んできたと思っております。県も設立団体である市町と連携して、東千葉メディカルセンターの業務改善の状況について定期的に確認していると聞いております。
そこで２点伺います。
１つが、東千葉メディカルセンターの不適切な業務運営について、どのように改善が図られてきたのか。
２つ目が、県はセンター建設時の施設設備に関わる設立団体への助成事業について、令和３年２月議会で、業務の改善状況等を十分に確認した上で執行したいとの答弁がありました。どのように対応するのかお願いします。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 東千葉メディカルセンターの、まずは業務運営の改善の状況でございます。県では設立団体と連携して、センターの業務改善の状況について定期的に確認してまいりました。センターでは、設立団体出身の職員の管理職としての複数配置や規定に沿った業務を行うためのチェック体制の確保を図るなど事務処理体制を強化するとともに、各種規定を点検し、改正を行ってきたところでございます。一部未改正の規定や制定が必要な規定がございますが、これについては令和４年４月１日施行に向けて準備を進めてるところでございます。また、監査体制を強化するために、今まで実施されなかった外部の有識者による業務監査を実施しております。さらに業務委託においては、指名型プロポーザル方式により規定に沿った手続を経て契約を行うなど、業務運営の改善が図られてきております。
次に、助成事業の執行につきましてですが、令和３年度予算において、東千葉メディカルセンターの施設整備に係る起債の償還費用として３億3,590万円の助成事業を計上しているところでございます。県としては、センターの適切な業務運営に向けた改善の方向性に一定のめどが立ったものと判断しております。こうした状況を踏まえて、今年度中の助成事業の執行に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。また、今後も引き続き設立団体と連携して業務改善の助言や進捗確認を行うなど、センターが着実に業務改善を進めて、適切な運営により地域の中核病院としての役割を果たせるように支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 分かりました。要望しますけども、業務改善の方向性については一定の動きとかがあったということは分かりましたけど、県においては助成事業を執行するとのことですが、引き続き東千葉メディカルセンターの業務改善の状況を確認するとともに、今後も地域の中核病院としての役割を果たせるよう支援をお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
伊藤和男委員。
◯伊藤和男委員 さっき質問させてもらいましたけど、医療、国からのいろんな戦略を与えてもらって、県職員も一生懸命やってくれてる。それで、さっき言ったように免疫、これをどうやっていくか。それを、やっぱり振興事務所等を通じてもう少し啓蒙を広めてもらいたい。これを委員長報告へひとつ載せてやってもらいたい。
それと、もう１つは医療従事者の確保。これも相当やらないと本当に間に合わないと。限界だと、体力的にもね。そういう激務をあれする。
それと前段の話に戻るけども、そういう啓蒙活動は健康保険にもつながるわけ。どんどんどんどん医療費を使っちゃえばいいわけじゃないのよ。みんなで病気をしないように、未病でそのまま、コロナにかからないように個人個人も努力してもらうと。ワクチン、ワクチンでなくて。国のお金をいっぱい使っちゃう、県の予算をいっぱい使っちゃう。これは必ず保険の料率改定のときにはね返ってきますから、これも878万円じゃなくて、思い切って、金額どうこうでないけども、知恵を絞って継続してやっていただきたい。これを報告に載せてもらいたい。これをお願いします。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 冒頭、部長による諸般の報告において、千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画（第５次）の計画策定について説明がありました。
初めに、千葉県におけるＤＶの現状を私から示させていただきまして質問に入らせていただきます。令和２年度ＤＶ相談件数、県と市町村、合わせて１万4,970件、同じく令和２年度千葉県警察におけるＤＶ事案認知件数3,684件でありました。昨今は
新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や休業等の状況下も影響して、被害者の増加や深刻化が懸念されております。そのためＤＶ防止・被害者支援基本計画は、ＤＶを許さない社会づくりに向けた機運の醸成、そしてＤＶ防止対策や被害者支援を充実していくためにも重要な計画だと考えます。
そこで２点お伺いします。
１点目として、第５次計画策定についてどのように進めてきたのか。
２点目として、被害者が安全に暮らしていくためには加害者への対策も必要と考えるが、加害者対策について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） まず、第５次計画策定の進め方についての御質問ですが、計画策定に当たりましては、第４次計画への評価や県民、民間支援団体などを対象に実施しましたアンケートの調査結果、さらには学識経験者や民間支援団体代表者等の有識者で構成されます千葉県
ＤＶ防止対策検討会議からの御意見も踏まえ、原案を作成いたしました。原案につきましては、令和３年12月から令和４年１月までパブリックコメントを実施し、広報啓発の充実や若者を対象とする予防教育の実施校の拡大など27件の御意見等をいただき、現在、年度内の公表に向けて最終案の取りまとめを進めているところでございます。
次に、加害者対策の今後の取組についてですが、ＤＶ被害者が安全に生活を送るためには、ＤＶ加害者が過去に虐待を受けていたり、ＤＶのある家庭で育ち、パートナーとの関係性について偏った考えを持っているなど、自分の行為がＤＶに当たると気づいていない場合も多いことから加害者に向けた取組も必要です。そこで第５次計画では、施策の方向に加害者対策を新たに明記しまして、相談員や関係機関の職員が加害者を理解した上で、被害者支援にも適切に対応するための研修の充実を図ってまいります。また、有識者や民間支援団体等で構成する加害者対策検討作業部会を設置しまして、国が実施している加害者プログラムに関する調査研究事業の動向把握を行いながら県の取組について検討してまいります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 伊藤寛委員。
◯伊藤 寛委員 今ほど担当課長から、新たな加害者対策にも取り組んでいくというような答弁がありました。実際、加害者からの相談数の状況の報告も、第５次計画でも数が挙げられております。加害者が再度加害者にならない取組も非常に重要だと考えます。なぜなら、被害者が一度避難しても加害者の元に戻る場合があるとお聞きしております。加害者対策は今後しっかりと検討すべき大事な対策であると思います。ＤＶの根絶を目指して、県民の皆様が被害者にも加害者にもならないような第５次計画の取組をしっかりと進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私も何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、小児ワクチンの接種につきまして何点か伺います。現在、小児ワクチンの接種がスタートしたという形で先ほども答弁がありましたけれども、今、５歳から11歳までのワクチン接種につきましては、国のほうも持病があったりという、重症化リスクがある方にとっては非常にメリットがあるという形で推進が進められていると承知しておりますが、現在、県内の状況、先ほど全体の追加ワクチン接種につきましては数が示されてましたけども、この小児ワクチンについての県内の状況について少し詳しく教えていただきたいことと、小児ワクチンを接種するに当たりまして、そもそも小児科医が少ないということもありまして、市町村のほうから、こうしたことで県に対して何か要望があるかということも併せて伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 相澤副参事。
◯説明者（相澤副参事） 本県におきます小児接種につきましては、先月28日に千葉大学医学部の附属病院から開始されておりまして、各市町村において、今月から順次接種が始まっているところでございます。県内で小児の接種を実施する、または実施する予定の個別医療機関は約420機関・施設となってございます。また、23の市町村で集団接種会場を設置する予定となってございます。
小児におけるワクチン接種回数及び接種率につきましては、国の接種記録システム、いわゆるＶＲＳといいますけども、ＶＲＳがワクチンの接種別に集計するというシステムになっておるんですが、新規のワクチンであるこの小児用ワクチンにシステムがまだ対応していないということでございまして、数や接種率については、このシステムの対応待ちという状況になってございます。
また、要望につきましてですが、市町村から小児接種につきましては、担当レベルではありますけれども、分かりやすい情報発信を県民の方にしっかりしてくれというようなことと、あと緊密な情報共有をお願いしますというようなことが求められてるところでございます。
そこで県では、担当レベルで意見交換、これは定期的にやっておりますけれども、これに加えまして、県の医師会が開催した講習会の視聴を市町村に案内して、医師会からの情報提供を市町村と共有するなどの情報共有を図っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。まだシステムが、これから検討があるということなんですけども、今後、ワクチンの数、必要数を県のほうで国のほうに申し入れて確保していくと思うんですけども、今の段階で必要数の把握であるとかといったものに関しては、県としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 相澤副参事。
◯説明者（相澤副参事） 小児用のワクチンにつきましては、国のほうから配分の提示がございまして、現在、県内の小児用の８割の配分の提示がございました。これは順次また、増えていくものというふうに考えてございます。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。必要な方が接種できるように、しっかりと、今始まったばかりですので進めていただきたいと思います。
すみません、ちょっと次、全く話をちょっと替えまして、低出生体重児について何点か伺いたいと思います。私も議会の中で低出生体重児につきまして、リトルベビーハンドブックの作成について、訴えさせていただいたところでございます。今の母子手帳では記入ができないという形があって、当事者のママさんやパパさんからは、出産後非常につらいときにこのような冊子があることによりまして、不安になる心理状況とかを緩和することによりまして、虐待や育児放棄を防ぐ効果もあるというふうに言われてるところですけれども、現在、県としても作成に向けて検討していただいてるというふうには私も承知してるところですが、そこでお伺いしたいんですけども、実際、具体的な進捗状況についてはどのようになっているのかということ。
また、既にニュースなどでもいろいろ取り上げられてまして、各県でも始めてるところが出てきています。そうした先進事例なんかの他県の取組などを参考にしてるのかということ。また、地域の、千葉県のそうした団体の皆さんからまた声を聞いてるのかということについて伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） まず、具体的な進捗状況についてですけれども、現在、県内の当事者団体や医療機関等と協議をするための原案を作成しております。
なお、昨年末、県のホームページに、当該ハンドブックに掲載することとなります低体重児に関する医療と支援の情報であるとか、支援団体の案内等の情報発信を先行して開始したところでございます。
それから、他県の取組などは参考にしてるのかということですが、現在、長野県や静岡県など10県で導入しておりまして、それらの取組も参考に原案を作成しているところでございます。
それから、当事者団体や関係機関など、市町村等の意見も伺いながら進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。今年度も福島県、山梨県が完成する予定だというふうにも伺っております。地元の声としては──地元というか、当事者の声としては、いち早くこの千葉県でもそうした手帳を作ってもらいたいということなんですけども、今検討していただいてるという形で、作成に着手していただいてると認識しておりますけども、ずばり、いつ頃を目途に発行を考えてらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） いつという時期まではちょっとはっきりと申し上げられませんけれども、当事者団体さんのお声ですとか医療機関等々の意見を伺いながら着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。本当に、先ほど来申し上げてますけど、当事者の方は首を長くして待ってるということなので、予算につけば、もう確実にできるということで保証になってくると思うんですけど、まだ予算化もしていない状況なので、本当にできるのかという形で非常に心配されてる声が上がっています。しっかりとそうした方に答えていただけるように取組進めていただきたいと思います。
低出生体重児につきましてもう１点伺いたいことが、母乳バンクについて伺いたいと思います。先日、日本母乳バンク協会の水野代表理事の話を聞く機会がありました。この母乳バンク自体は、世界的には100年以上の歴史があるというふうに言われておりますけども、日本でも2013年にスタートしまして、2017年には日本母乳バンク協会が設立したという形で取組が進められています。この母乳バンク自体は、実際、早産や極低出生体重児に対して、母乳が非常に最適だということがあるそうです。この母乳がどういう形で大切かといいますと、低出生で生まれた赤ちゃんにとって、この母乳が壊死性腸炎の対策になるという形で、壊死性腸炎になってしまうと死亡率が58％という形で、非常に死亡率が高くなってしまうということだそうです。そのために、この母乳を与えることが大事なんですけども、早産で生まれたお母さんだったりすると、なかなか母乳が出ないというケースがありまして、そのときに人工の母乳を与えてしまうとリスクが高まるというふうに言われてるそうです。
そうしたことに対応するために、この母乳を、ドナーミルクというんですけども、このドナーミルクをしっかりと提供することで、子供たちの命をしっかりと守っていくという取組が今進んでいるということでございますけれども、このドナーミルクを使うためには、協会としっかりと提携しながら取組を進めることが必要だということで、今、千葉県におきまして、ＮＩＣＵ等で母乳バンクをどのように活用してるのかということの現状を伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。
◯説明者（篠塚児童家庭課長） 現在、県内では亀田総合病院、千葉大、千葉市立海浜病院がこちらと提携などして利用しているというふうに聞いております。
◯委員長（小路正和君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。まだお母さん方も病院の先生も、こうした状況が広く広まってないということもありまして、子供には24時間以内に与えるということが大切だというふうに言われておりまして、24時間以内に母乳が集まらなかった場合には人工の母乳を与えるということになってくるんですけども、そうすると、先ほど申し上げた壊死性の腸炎になってしまうリスクが高まるという形で、ぜひこの母乳バンクのドナーミルク、活用が県内で広がるように、しっかりと周知していただいたり、また県として支援をしていくという動きもあるそうなので、その辺のところも全国の状況をちょっと認識していただきながら取組を進めていただければと思います。
私からは以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 １点お伺いしたいと思います。一般質問でも取り上げた循環器病対策推進計画についてです。今年度に実施した実態調査を踏まえて、現在、計画の策定中というふうに聞いておりますけれども、パブリックコメントも含めて、いつ頃、そういったものが示されるのかということと、それから協議会の方々も含めて、どのような今示されている案について意見が出ているのか。
以上について教えてください。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 循環器病対策推進計画のスケジュール感についてでございます。２月16日に開催した計画の部会において、計画の素案として、主に現状と課題をお示しして協議いただいたところです。現在いただいた御意見を踏まえて内容を精査するとともに、具体的な取組、評価指標等を検討してるところでございまして、３月下旬に予定してる第２回の協議会で、それらも記載した計画案について御協議いただく予定でございます。この協議会での御意見を踏まえて案を修正した上で、パブリックコメントを１か月程度実施して、その上で計画を決定する予定でございます。
委員のほうからいただいた御意見ということでございます。２月の16日の部会においては、委員の方から計画素案について、若年層を含めて県民への啓発に力を入れてほしい、それから速やかな救急搬送に向けた取組を検討してほしいなどの御意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。計画策定の手法について、ロジックモデルについて一般質問では質問させていただきました。実効性のある計画となるように、引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。
以上で終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
市原委員。
◯市原 淳委員 私のほうから大きく２点お伺いします。
まず１点目、救急基幹センターについてです。県においては、救急基幹センターを指定しておりまして、５施設あります。私の地元の長生病院も公立ではありますが、指定を受けております。現状は、地域の医師不足と医療資源の不足により、２次救急の輪番制に積極的に参加していただいてるというのが現状であります。
ただ、県においてのこの救急基幹センターの目的としては、24時間救急受入れ体制を保つと。３次救急と２次救急の間に補完するような形での指定だと私は認識しております。その中で、２次救急の輪番制に入ってしまいますと、どうしても手薄な部分も出てきてしまいまして、中でもよく言われるのは、いわゆる医療のすきま時間として、クリニックが閉院した午後６時から夜間の救急当番が始まる８時、この２時間、あとは翌朝の２次救急が終わった朝６時から一般のクリニックが開業する８時、この２時間が医療のすきま時間とよく言われますけども、実際、私の地域では、ここを補完する医療施設はないと、そういう状況がここずっと続いている状況です。やはり県が指定してるからには、２次救急とは違った医療体制をしくべきであり、私としては救急医の専門医を配置していただきたいと、そういった要望を本議会でもしたんですけども、ここで２点伺います。
千葉県において、救急医療専門医師はどのくらいいるのか。
もう１点が、救急基幹センターにおいての現状の救急医の配置状況はどうでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 救急医の専門医の人数についてですけれども、医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、直近データである平成30年時点での本県における救急科のみに従事している医師、または主として従事する診療科が救急科である医師の数は200人となっております。
また、救急基幹センターにおける救急医の配置状況ですけれども、３年に一度、救急告示の更新手続の際に報告される救急担当医師の数についてですけれども、千葉メディカルセンターが82人、東京ベイ・浦安市川医療センターが28人、千葉県立佐原病院が17人、公立長生病院が17人、千葉県
循環器病センターが38人で、５つの救急基幹センターの合計では182人となっています。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。やはり救急医に志望される方は少ないということで、この辺もてこ入れが必要なのかなと思うんですが、２番目の救急医の配置状況というところで、この救急医というのは専門医でない医師も含まれてると思いますので、実際に救急対応できるのかどうかというのはちょっと疑問が残ります。私のところにも地元から医療の質、特に救急の質を上げてくれという要望が多数寄せられている現状があります。
ここで要望します。救急基幹センターにおいては、２次救急との区別をしていただいて、特に夜間救急に関しては、県において、救急救命センターなどと連携して救急救命医のマッチング、また支援、そういったものをしていただくように要望します。
続いて、話題は替わるんですが、ジェネリック医薬品の供給状況についてです。前回も委員会で取り上げさせていただいたんですが、まだ現状として、ジェネリック医薬品の供給状況は厳しい状況が続いております。今後、あと２年ぐらい影響が出るとされております。この主な原因は、複数の後発品、ジェネリックメーカーが工場での製造過程において法令違反があって出荷停止等が行われたことに起因しております。
そこで、この医薬品の製造工場に関しては都道府県が管理、また許可、立入検査等を行っていると思うんですが、実際、千葉県内には医薬品製造工場はどのくらいあるのか。
もう１つとして、県はどのくらいの頻度でこれらの工場に立入検査をしてるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 舘岡健康福祉部次長。
◯説明者（舘岡健康福祉部次長） 県内の医薬品製造業者数ということになりますが、３月14日、昨日現在で、県内で原薬、それから製剤、合わせて60施設となっております。
また、立入りの頻度という御質問でございますけども、県では医薬品の適切な品質と有効性、安全性を確保するため、定期的に医薬品製造所に対して立入検査を行っているところでございます。今回、コロナというものはございましたけども、それ以前というものに関しましては、大体２年に一遍を目安に行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。昨年、ちょっと前になってしまうんですが、夏に様々な不祥事を経て、厚労省のほうで都道府県の工場立入検査を一斉にすると、そういったことがありました。
そこで伺います。
千葉県では、どの施設を検査したのか。
また、その結果はどうだったのか。
◯委員長（小路正和君） 舘岡健康福祉部次長。
◯説明者（舘岡健康福祉部次長） 千葉県におきましては、ジェネリック医薬品の工場でございます沢井製薬のほうに立入検査をしたところでございます。
また、その結果につきましては、医薬品医療機器等法や医薬品の製造管理、品質管理等の基準に関する省令、いわゆるＧＭＰ省令と呼ばれているものですが、それらに抵触する指摘事項はございませんでした。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。
最後要望します。医薬品の安定供給を図るには法令に基づいた製造工程で実施される必要があり、県においては、しっかりと定期検査をしていただくよう要望します。
また、現在、コロナ禍で、なかなか検査も立ち入れない状況だとは思うんですが、これ以上供給がストップすると、またさらに混乱を来すことになりますので、ぜひその点も鑑みながらお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 では、簡潔に伺っていきたいと思いますが、まず、かかりつけ医に関して伺います。発熱外来等も含めて地域のかかりつけの先生方が、今のコロナも含めて様々に対応していただいているということが大変感謝を申し上げたいと思いますが、今、地域のかかりつけ医に関する様々な課題等も指摘をされております。例えばかかりつけ医の医師の高齢化ということで、診療所においては、全体の50％以上の方が60歳以上で、もう既に平均年齢は60.0歳となっており、また診療所の偏在、また地域の手薄な診療科も含めて偏在をしていることや、これから在宅医療が需要が増えてくるに従って、こうした地域のいわゆる開業医の方、かかりつけ医の方がより重要性を増してくるというふうに考えております。こういった地域のかかりつけ医に係る様々な課題に対して、県はどのように取り組むのか伺います。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 診療所とかかりつけ医につきましては、外来医療の主な提供者でありまして、地域の保健医療体制の中で多様な役割を担っていると認識しております。令和２年４月に策定した外来医療計画においては、外来医療の提供体制に関する情報を整理して、地域における協議の場等において情報共有を図りまして、病院を含めて医療機関間の役割分担や連携について協議することとしております。国においては、人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、外来機能の明確化、連携を進めていく必要があるとしておりまして、外来機能の報告制度を設けるとともに、紹介患者への外来を基本とする医療機関の明確化を図る取組を進めることとしておりまして、県においても国の動向を注視しながら取組を進めたいと考えております。
また、訪問診療の需要が増大する中でということでございます。本県は地域によって高齢化等の人口動態や医療・介護提供体制、地理的条件が大きく異なっておりまして、地域特性に応じた医療提供体制の実現のための取組が必要であると考えております。引き続き地域医療構想調整会議等において、地域の実情に応じた取組を協議して、医療機関の役割分担と連携を促進することで質の高い医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 いろいろ課題は認識されていると思いますが、私が知る限り、要は東葛北部医療圏の調整会議を見る限り、いわゆる地域のかかりつけ医の代表の方というのは、いわゆる地区医師会の会長の方々が出てきていて、特にこれまでは病床配分等も含めて各病院の代表者の方、これはたくさんいらっしゃるけれども、いわゆるかかりつけ医の代表となるような方は、医師会の先生が各地区医師会のそれぞれの地区の代表として出てらっしゃるだけで、今後、この地域のかかりつけを診る開業医の先生がどれぐらい必要なのかということについて、確かに国では調整会議を基にということも言っているので多分調整会議という話をされてるんだと思うんだけど、本当に、例えば野田市、例えば流山市というところで、各地区医師会がある中で、その中で開業医の先生をどうやって開業してもらうのか。
野田、流山はともかく、もっと例えば偏在が激しいところ。標榜科がないような地区も含めて、どうしていくのかというのが課題なんだと思うんです。
それから、冒頭ちょっと触れたんですが、やっぱり医師の高齢化という問題が指摘をされていて、要は開業されてる先生の半分ぐらいがもう60歳以上になって、それでも診療を続けられている。これが持続可能性についてどのように考えるのかというのが一つ大きな課題かなというふうに思っています。
ただ一方で、これから開業、いわゆるかかりつけ医の先生方が診る対象の質的な変化というのが恐らく出てきて、２次医療圏によっては、既に外来患者数がピークを超えたところもあるというふうに指摘をされています。そういった地域で新たに開業してもらうというハードルはなかなか高いと思いますし、そこにどうやって開業医として地域の一時外来を診てもらえるのかということについて、これまで保健医療計画はどちらかといえば病院の計画で、いわゆる開業医さん、かかりつけ医の計画というところはあまり指摘をされてこなかったような意味合いが強いと思いますけど、これから在宅医療を医療介護総合確保基金で既にやっていて、これからもやっていくと思うんですけど、ここの部分が恐らくちょっと、これまで計画の中できちんと明示していなくて、これからちゃんと取り組まなくちゃいけないことなんだろうなと思うんですけど、改めてそこら辺の課題意識をちょっと伺いたいです。
◯委員長（小路正和君） 岡田健康福祉政策課長。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 少し繰り返しになりますけど、令和２年４月に外来医療計画というのを策定しております。今、国において人口減少とか、高齢化とか、外来医療高度化が進む中、今委員おっしゃったようないろんな課題がございます。そういったものについて、国においても動向をいろいろと検討してるところでございますので、そういった外来、今までの保健医療計画の中に盛り込んでなかったような事項についても、外来医療の課題等についても、いろいろと国の情報等も注視しながら取組を検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 もちろん難しい課題であるというふうな認識はしておりますし、もちろん医学部を出て、すぐに開業というルートって、あまり現実的ではないというところもあると思いますので、やはり今、まず病院で働いて、それからその地域に入っていくというような流れが多いのかなというふうに思いますと、もう少し、国のほうで想定してる調整会議での調整というと、どちらかというと制限をかけていくような話というのが多いのかなというふうに感じます。逆に言えば、やっぱり先生に地域としては来てほしい地域というのがたくさんあると思うので、そういった地域にどうやって必要な標榜科を持つ先生が来ていただけるのかということについて、私としては、どちらかといえばインセンティブを持たせて、その地域に必要な開業の先生を来ていただくというような取組も必要なんじゃないのかなと思いますので、それについてはちょっと検討をお願いしたいと思います。
あともう１点だけ、すみません。今、コロナでいろんな発熱外来の電話相談等は、網中議員の一般質問でもありましたとおり、適切に対応していただいているということで感謝申し上げたいと思います。
その上で、従前から行っております救急電話相談、これについての応答率や状況について教えていただけますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 救急安心電話相談の応答率ですけれども、令和２年９月から令和３年８月までの１年間の平均応答率は約80％ということでした。
◯委員長（小路正和君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 簡潔な御答弁で、事前に伺っているところだと、やはりコロナの感染の拡大に合わせて応答率が70％台に落ちてくるということで、私の知り合いの方も、この感染拡大期に利用しようとしたところ、つながらなかったというような話もありました。現状、２回線で対応されてるということで、回線を増やす予定はないということだったんですが、先ほども申し上げましたが、コロナの感染拡大と相関があるということが分かっていて、かつ、やはり感染が増えてるときに救急電話相談にかけるとつながりにくくなるという現状があるそうなので、ぜひここは、もちろんコロナの御相談はコロナのほうの電話にかけてほしいんですけれども、そうでなくて救急電話相談にかける方も多いのかなというふうにも思われますので、ちょっとこれについては、コロナ感染拡大期に回線をぜひ増やして対応していただくように要望します。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 委員御指摘のとおり、コロナの流行が立ち上がってくると応答率が悪くなって、場合によっては７割を下回るような場合もあったという状況でした。県としましては、発熱等症状がある方、あるいは感染して自宅療養だった方、こういった方の電話相談窓口を強化してきたところです。というのも、新型コロナウイルスに関連した方々に対する電話相談ということでは、症状、あるいは制度に関する習熟しているという観点で、そういったコロナ用の電話窓口に案内できたほうが相談の質が上がってくると思いますので、そういったところを強化しつつ、かつ分かりやすい案内をしていきたいというふうに思ってます。
一方で救急安心電話相談事業の受託者に対しても、応答率を上げる方策を講じるよう要請したところでございまして、相談対応できる人材の育成を急ぎ行っているというような回答をいただいてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 まずコロナの問題で、第５波の死者数と第６波の死者数について、事前にいただいたペーパーでは、３月９日付でいただいてるんですが、第５波が７月１日から21年の９月30日までで292名と。先ほど第６波の死者数についてお伺いをしましたが、このペーパーによりますと、１月１日から３月８日までで414名って記載があるんですけれども、直近の数字で第６波の累計の死者数は何名か。これ、３市含みますのでね。この年齢構成といいますか、第５波との違いということでは、どのように分析をされているのか、お答えいただきたいと思います。
一方、これ関連するんですが、本当に命を救わなければということで臨時医療施設、先ほどの質疑の中で、新たな臨時医療施設を検討してると。これはどういう県民のニーズに応えた、例えばこういった高齢者とか介護が必要な、そうしたニーズに応えられる、そういう新たな臨時医療施設なのか。今、がんセンターと、あと２か所ある、別の新たな臨時医療施設なのか、病床数はおおむねどれくらいなのか、どういった地域を想定されて何か所くらい、いつ頃までにということでお聞きをしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） いわゆる第５波と第６波のコロナの感染者の死者数につきまして、第５波の累計ですと、2021年の７月１日から９月30日までの公表日ベースで、３市発表者も含めて292名でございます。いわゆる第６波の累計死者数ですけども、こちらは１月１日から３月８日までの公表日ベースで、これも３市発表者を含めて414名でございます。詳細な分析については、こちらのほう、手元のほうでまだ資料はございません。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 齋藤副参事。
◯説明者（齋藤副参事） 臨時の医療施設の関係でございます。御質問のあった関係ですけれども、既存の３か所に続く４か所目の臨時の医療施設を設置のほう、進めておるということで、今、設置に向けた準備を進めており、地元関係者等と最終的な調整をしているところでございます。
なお、これまでの経験も踏まえながら、その時々の医療のニーズに応じた患者の受入れができるような柔軟な運用ができるようにということで検討のほうをしております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 第６波については２か月ちょっとで414名ということで、第５波が３か月で292名でございますので、本当に亡くなられるテンポといいますか、非常に速いし、多くの命が失われているということについて分析はしてないということなんですが、やっぱり分析して、そのための病床確保や臨時医療施設、ぜひそこに生かしていくべきだと思うんですが、分析はこれ、大至急やっていただきたいし、これ、年齢かなり高い、高齢の方が第６波でお亡くなりになっている。少なくとも、もうちょっと何か言っていただけないですかね。死者、亡くなられているわけですから、本当はお一人お一人について検証もしなければならないとかねがね言ってるわけなんですが、いかがですか。
◯委員長（小路正和君） 出浦疾病対策課長。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 令和４年の１月１日以降のいわゆる第６波につきましては、これは集計としては、３月11日時点で、先ほど８日というふうに申し上げたんですが、11日時点では462名の方がお亡くなりになっているということなんですが、この中の年代別には、80代が41％と最も多くて、次いで90代以上が32.5％、70代が19.2％と次いでいきます。ですので、70代以上の御高齢の方が全体の約９割を占めているという状況でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 次に、パートナーシップ制度と高齢者の加齢性難聴への対策、補聴器の補助、そして最後に障害者福祉推進課に特別児童扶養手当について伺いたいと思います。
パートナーシップ制度、県内や全国の各都道府県の動向について県は研究されてると思うんですが、どうでしょうか。
そして、県ではまだ実施をしないと。県でやったら何か不利益なことというか、不都合なことあるんでしょうか。こうやって全国でどんどんどんどん広がっているわけですが、これ、そうでも県はやらないと。理由が分からないんですよね。御答弁をいただきたいと思います。
高齢者の加齢性難聴への対策については、これも県内と全国の動向について。県として、モデル事業としてでもいいので、まずは新年度予算にはありませんが、やるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
最後の特別児童扶養手当、これも何人かから訴えがありまして、私も初めてこの制度。まず、制度の概要について、ちょっと御説明を簡潔にいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 山本副参事兼健康福祉政策課人権室長。
◯説明者（山本副参事兼人権室長） パートナーシップ制度の状況でございます。
他の都道府県の状況ですけども、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県の６府県でパートナーシップ制度を導入しているという状況です。
本県についてどうかという御質問ですけども、パートナーシップ制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められているものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 加齢性難聴に係る補聴器の助成に関しましては、昨年の常任委員会でも認知症予防という観点から御意見をいただいております。加齢性難聴につきましては、糖尿病ですとか高齢、高血圧、喫煙などと同様に認知症のリスク要因の１つであるというふうには言われておりますけれども、一方で、難聴の補正が認知症予防に効果があるかどうかということについては、いまだ研究段階であるというふうに承知しております。全国的にも助成制度を設けてる自治体というのは、現状では少数でございますので、県としましては、引き続き国や他団体の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 大野障害者福祉推進課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 私からは特別児童扶養手当制度の概要について御説明させていただきます。20歳未満の身体、知的、精神に重度または中度の障害のある児童を監護する父、母または養育者にこの手当てを支給し、障害児の福祉の向上に寄与することを目的としたものでございます。
支給対象者は今申し上げたとおりですが、重度障害に当たる１級と中度障害に当たる２級がございまして、手当ての額は、１級がお１人５万2,500円、２級がお１人３万4,970円ということで、毎年４月、８月、11月に４か月分の手当てをまとめて支給いたします。受給資格者、配偶者及び扶養義務者の前年分の所得が一定以上ある場合は、その年の８月から翌年の７月まで支給が停止されるという仕組みもございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 御答弁ありました。高齢者の加齢性難聴については、確かに全国で言えば、まだまだ県レベルで言えば少ない。しかし、県内でも自治体で始まっておりますし、兵庫県が新年度予算で、コロナ禍で高齢者の社会参加活動が低下してることを踏まえて、補聴器装用のニーズや社会参加活動の状況を把握するという事業目的を説明して新年度予算化しております。やっぱり自治体、国より先に行くと、これが自治体の、国は後からついてくるということで、こういうことを学んでいただきたいと思います。
パートナーシップ制度については、これはもう、全国人口で言えば、東京都がこの秋からやりますが、もう東京都やらなくても、この４月から、人口で言えば５割を超えてるんですよね。半分を４月以降は超えるんですよ。どんどん広がってるんですよね。なのに、千葉県はやらないと。理由聞いても全然ちょっと納得できませんので、同性パートナーシップ導入、知事は総合計画の中でも、ＳＤＧｓということを、誰一人取り残さないということをおっしゃっておられますので、これは本当に理由納得できませんので、ぜひ千葉県、遅れをちょっと取らないで、周りがどんどん始まってますので、やっていただきたいことを強く要望しておきます。
特別児童扶養手当について今御説明ありましたけれど、１級と２級、ＡとＢというんですか、これ、違いで２万円くらい違うと。それから、そういった児童手当もらえないということで、今年度、初め聞いたら約10件程度の不服審査が出てるということでしたけれども、元年度、２年度、３年度、４年──４年度はまだです。元年度、２年度、３年度、それぞれ何件程度の不服申請が出てるのか。不服申立てて手当を支給することになったのは何例かお答えいただきたい。
昨年秋に全国で報道がされて、千葉県は、この特別児童扶養手当の却下率が全国でも非常に高いということが報道されました。千葉県の最新の却下率、前年と比べてどうなのか、全国平均と比べて千葉県の却下率はどうなのか。これについてお答えいただきたい。
◯委員長（小路正和君） 大野障害者福祉推進課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） まず、審査請求についてお答えを申し上げます。
この特別児童扶養手当に係る処分の取消しを求める審査請求は、令和元年度に８件、令和２年度に９件、令和３年度はこれまでに20件ございました。合わせて37件のうち、32件が審理中でありまして、５件は処分取消しとなっております。
それから、却下率についての御質問にお答えをいたします。
直近の令和２年度におきます本県の却下率は17.6％で、都道府県、政令指定都市合わせて67団体のうち、高いほうから９番目でございました。その前年は高いほうから12番目という状況になっております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、答弁いただきましたけれど、不服は８件、９件、20件と上がっているわけですよね。しかも、全国で却下率、千葉県は高いほうだということをお認めになってるんですが、全国平均と比べても、したがって、非常に高いと。これ、国のほうで、厚労省はこの問題について課題だと捉えている、何らか調査するということなんですが、国の動向、どう捉えてますでしょうか。県として、これをどう認識して今後どう対応されるのかお答えください。
◯委員長（小路正和君） 大野障害者福祉推進課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 国の動向でございますが、先日、厚労省の担当課のほうに聞きましたところ、こうした地域間での格差があることについては課題であるという認識は持っているようでございまして、今後検討していくというふうに聞いております。県といたしましては、そういった動向については注視してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 千葉県が、この却下率が高いという、全国平均が却下率9.8％、千葉県は17.6％と。しかも、不服がどんどん増えてると。私どものところに相談寄せてきたシングルマザーは本当パニックになってましたね。２万円近く、これ、もらえるもらえないということもありまして、非常に厳しい生活の中で、コロナ禍で泣きの涙で、不服を今後もし受け入れられなければ不服を申請して、どうやって生きていこうかという訴えでありました。県として今の現状、やはり課題だと認識はされてないんでしょうか、適切だというふうに認識をされてるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 大野障害者福祉推進課長。
◯説明者（大野障害者福祉推進課長） 自治体間で却下率に格差が生じている問題でございますが、基準が一部抽象的な表現になっているために、その解釈、運用にばらつきがあるためではないかなというふうに思われます。特別児童扶養手当は国の制度によるものであるため、全国で統一した基準に基づき運用されるべきものであるというふうに考えておりますので、今後、国に対し基準の具体化や明確化を図るよう要望することも考えてまいります。
◯委員長（小路正和君） みわ委員。
◯みわ由美委員 お一人お一人の児童と親の生活、子供の生活かかっておりますので、よそごとではなく、ぜひ県としても自分たちの問題ということで抜本的な改善を強く求めておきます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（小路正和君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」、「委員長一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（小路正和君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会します。
午後４時39分閉会
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